後場に注目すべき3つのポイント～配当落ちを考慮するとしっかりの動き
Fisco
発行済 2024年02月28日 12:21
*12:21JST 後場に注目すべき3つのポイント～配当落ちを考慮するとしっかりの動き
28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は4日ぶりに反落、配当落ちを考慮するとしっかりの動き
・ドル・円は軟調、クロス円主導で
・値下り寄与トップはソフトバンクG (TYO:9984)、同2位はファーストリテ (TYO:9983)
■日経平均は4日ぶりに反落、配当落ちを考慮するとしっかりの動き
日経平均は4日ぶりに反落。
前日比47.53円安（-0.12％）の39191.99円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えている。
27日の米国市場はまちまち。
ダウ平均は96.82ドル安（-0.25％）の38972.41ドル、ナスダックは59.05ポイント高（+0.37％）の16035.30、S&P500は8.65ポイント高（+0.17％）の5078.18で取引を終了した。
ソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。
その後、高値付近からの利益確定売りが続いたほか、2月消費者信頼感指数が予想外に悪化したため景気への楽観的見方が後退しダウは下落に転じ終日軟調に推移した。
ハイテクは人工知能（AI）業界への期待が根強く押し目買いに底堅く推移、終盤にかけ上げ幅を拡大し、まちまちで終了。
米国市場が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始。
2月及び8月決算企業の配当落ち（数十円ほど）などが影響して、日経平均は小安くスタートした後は、前日終値水準でのもみ合いとなった。
ただ、25日移動平均線との乖離率は、27日時点で5.5％まで低下したことなどから短期的な過熱感は解消されつつあり、下値は限定的となった。
日経平均採用銘柄では、ネガティブな証券会社のレポートなどを材料にオムロン (TYO:6645)が売り優勢となったほか、続伸スタートした三菱重 (TYO:7011)は利益確定売りに押され下げ幅をやや拡大した。
このほか、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)、三井不動産 (TYO:8801)、日本電気 (TYO:6701)、みずほフィナンシャルグループ (TYO:8411)がさえない。
一方、任天堂 (TYO:7974)が「ポケモンカード」をテーマにした新たなスマホ向けアプリ「Pokemon Trading Card Game Pocket」をリリース予定と公開したことで、ディーエヌエー (TYO:2432)がストップ高。
このほか、フジクラ (TYO:5803)、三菱地所 (TYO:8802)、住友化学 (TYO:4005)、コニカミノルタ (TYO:4902)が買われた。
日経平均採用以外では、三井E＆S (TYO:7003)が昨年来高値を連日で更新する強い動きが継続。
セクターでは、ゴム製品、海運業、銀行業、卸売業、輸送用機器などが下落した一方、電気・ガス業、パルプ・紙、サービス業、石油・石炭製品、水産・農林業などが上昇した。
27日のプライム市場の売買代金は4.99兆円と2月16日の6.72兆円をピークに徐々に減少している。
一方、スタンダード市場やグロース市場に上場している中小型銘柄の物色は活発化しており、大型株から投資資金が流入しているもようだ。
出遅れ循環物色の活発化は投資家のモメンタムが良好な証拠とも言えよう。
スタンダード市場、グロース市場ともに売買代金は、1月比ではやや増加しているほどなので、まだ伸びしろはあると考える。
日経平均やTOPIXの上値が重くなっている足元は中小型株の動向に注目したい。
■ドル・円は軟調、クロス円主導で
28日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、150円53銭から150円37銭まで値を下げた。
豪消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったほか、NZ準備銀行の今後の利上げ期待は後退。
オセアニア通貨を中心にクロス円が弱含み、ドル・円を下押し。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円37銭から150円53銭、ユーロ・円は162円99銭から163円21銭、ユーロ・ドルは1.0837ドルから1.0845ドル。
■後場のチェック銘柄
・フォーサイド (TYO:2330)、ディー・エヌ・エー (TYO:2432)など、11銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップはソフトバンクG (TYO:9984)、同2位はファーストリテ (TYO:9983)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・豪・1月消費者物価指数：前年比+3.4％（予想：+3.6％、12月：+3.4％）
【要人発言】
・清水日銀理事
「現時点で物価目標実現の十分な確度を持っていない」
「目標実現に十分な確度を見通せれば大規模緩和の見直しを検討」
・NZ準備銀行（声明）
「インフレ率は今年7-9月期には目標範囲に戻ると予想」
「2025年後半には目標レンジ中間の2％に戻る見通し」
「市場予想より高い水準で金利を維持する必要となる可能性」
「会合では利上げを議論した」
・G20財務相・中銀総裁会議（ブラジル、29日まで）
＜CS＞
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・日経平均は4日ぶりに反落、配当落ちを考慮するとしっかりの動き
・ドル・円は軟調、クロス円主導で
・値下り寄与トップはソフトバンクG (TYO:9984)、同2位はファーストリテ (TYO:9983)
■日経平均は4日ぶりに反落、配当落ちを考慮するとしっかりの動き
日経平均は4日ぶりに反落。
前日比47.53円安（-0.12％）の39191.99円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えている。
27日の米国市場はまちまち。
ダウ平均は96.82ドル安（-0.25％）の38972.41ドル、ナスダックは59.05ポイント高（+0.37％）の16035.30、S&P500は8.65ポイント高（+0.17％）の5078.18で取引を終了した。
ソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。
その後、高値付近からの利益確定売りが続いたほか、2月消費者信頼感指数が予想外に悪化したため景気への楽観的見方が後退しダウは下落に転じ終日軟調に推移した。
ハイテクは人工知能（AI）業界への期待が根強く押し目買いに底堅く推移、終盤にかけ上げ幅を拡大し、まちまちで終了。
米国市場が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始。
2月及び8月決算企業の配当落ち（数十円ほど）などが影響して、日経平均は小安くスタートした後は、前日終値水準でのもみ合いとなった。
ただ、25日移動平均線との乖離率は、27日時点で5.5％まで低下したことなどから短期的な過熱感は解消されつつあり、下値は限定的となった。
日経平均採用銘柄では、ネガティブな証券会社のレポートなどを材料にオムロン (TYO:6645)が売り優勢となったほか、続伸スタートした三菱重 (TYO:7011)は利益確定売りに押され下げ幅をやや拡大した。
このほか、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)、三井不動産 (TYO:8801)、日本電気 (TYO:6701)、みずほフィナンシャルグループ (TYO:8411)がさえない。
一方、任天堂 (TYO:7974)が「ポケモンカード」をテーマにした新たなスマホ向けアプリ「Pokemon Trading Card Game Pocket」をリリース予定と公開したことで、ディーエヌエー (TYO:2432)がストップ高。
このほか、フジクラ (TYO:5803)、三菱地所 (TYO:8802)、住友化学 (TYO:4005)、コニカミノルタ (TYO:4902)が買われた。
日経平均採用以外では、三井E＆S (TYO:7003)が昨年来高値を連日で更新する強い動きが継続。
セクターでは、ゴム製品、海運業、銀行業、卸売業、輸送用機器などが下落した一方、電気・ガス業、パルプ・紙、サービス業、石油・石炭製品、水産・農林業などが上昇した。
27日のプライム市場の売買代金は4.99兆円と2月16日の6.72兆円をピークに徐々に減少している。
一方、スタンダード市場やグロース市場に上場している中小型銘柄の物色は活発化しており、大型株から投資資金が流入しているもようだ。
出遅れ循環物色の活発化は投資家のモメンタムが良好な証拠とも言えよう。
スタンダード市場、グロース市場ともに売買代金は、1月比ではやや増加しているほどなので、まだ伸びしろはあると考える。
日経平均やTOPIXの上値が重くなっている足元は中小型株の動向に注目したい。
■ドル・円は軟調、クロス円主導で
28日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、150円53銭から150円37銭まで値を下げた。
豪消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったほか、NZ準備銀行の今後の利上げ期待は後退。
オセアニア通貨を中心にクロス円が弱含み、ドル・円を下押し。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円37銭から150円53銭、ユーロ・円は162円99銭から163円21銭、ユーロ・ドルは1.0837ドルから1.0845ドル。
■後場のチェック銘柄
・フォーサイド (TYO:2330)、ディー・エヌ・エー (TYO:2432)など、11銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップはソフトバンクG (TYO:9984)、同2位はファーストリテ (TYO:9983)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・豪・1月消費者物価指数：前年比+3.4％（予想：+3.6％、12月：+3.4％）
【要人発言】
・清水日銀理事
「現時点で物価目標実現の十分な確度を持っていない」
「目標実現に十分な確度を見通せれば大規模緩和の見直しを検討」
・NZ準備銀行（声明）
「インフレ率は今年7-9月期には目標範囲に戻ると予想」
「2025年後半には目標レンジ中間の2％に戻る見通し」
「市場予想より高い水準で金利を維持する必要となる可能性」
「会合では利上げを議論した」
・G20財務相・中銀総裁会議（ブラジル、29日まで）
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が書いた: Fisco
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