*11:45JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:あおぞら、7＆iHD、アルプス物など
マネックスG (TYO:8698):924円（+39円）
大幅続伸。
前日にビットコインの価格が6万ドルの節目を上回り、2021年11月以来の6万ドル台乗せとなっている。
2023年末比では4割高の水準に。
ビットコインで運用するETFを通じてマネーが流入しているもよう。
同社は暗号資産取引所運営のコインチェックを傘下に持っており、売買手数料の拡大につながるとの見方が優勢となっているようだ。
同様にセレスなどにも買いが先行している。
7＆iHD (TYO:3382):2201.5円（+101.5円）
大幅反発。
百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることがわかったと一部で報じられている。
すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられているようだ。
イトーヨーカ堂の資産がROA向上の足かせになっているとの見方も強い中、ポジティブな反応が優勢のようだ。
なお、会社側では、報道の掲載内容の事実は全くないと否定している。
イビデン (TYO:4062):6756円（-318円）
大幅続落。
2031年満期ユーロ円建CB700億円の発行を発表している。
転換価額は8983円、前日終値に対するアップ率は26.99％となっている。
最大で発行済み株式数は5.58％の増加となり、潜在的な希薄化をマイナス視する動きが優勢となっている。
半導体の高機能化が今後も見込まれる中、ICパッケージ基板の大型化・微細化・高多層化・3D化はますます進展する見込みとし、生産能力増強に向けた新棟建設などの設備投資資金に充当するようだ。
アルプス物 (TYO:9055):2363円 カ -
ストップ高買い気配。
46.7％の株式を所有する親会社のアルプスアルパインが、保有する全株式の売却手続きを進めていると、一部の外資系金融メディアが伝えている。
1月には一次入札も実施済みとされているもよう。
取得先企業による一段の株式買い増しなど、さらなる再編の流れを思惑視し、プレミアムを織り込む動きが先行しているようだ。
あおぞら (TYO:8304):2748円（+237円）
大幅続伸。
前日提出された大量保有報告書によると、旧村上ファンド系のアクティビストファンドであるシティインデックスイレブンスが、共同保有者と合わせ同社株を5.42％保有していることが明らかになっている。
保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」とされている。
減配の発表で株価は直近急落しているが、あらためて配当政策の見直しにつながる可能性もあるとして材料視される展開に。
ALiNK (TYO:7077):1429円（+45円）
一時ストップ高。
27日に気象データ（天気・気温等）を活用したダイナミックプライシング事業を開始すると発表したことが改めて買い材料視されている。
ダイナミックプライシングは、消費者の需要と供給を考慮して商品やサービスの価格を変動させる手法。
レンタルスペース事業を事業譲受して実証実験を行う。
譲受価額は0.14億円。
駅近と駅遠のレンタルスペースが天気や気温差でどのような需要の変化を受けるかなどを分析するという。
RIZAP－G (HK:2928):493円（+16円）
反発。
子会社のRIZAP（東京都新宿区）が運営するコンビニジム「chocoZAP」が今後展開する新サービスの内容と戦略の説明を目的とした発表会を3月28日に実施すると開示している。
瀬戸健社長がプレゼンテーションを行う予定。
同発表会では「これまでの常識を覆す全く新しいライフスタイルの提案を目指し、chocoZAPの新サービス、成長戦略及び今後の展望等について説明する」としている。
サイエンスアーツ (TYO:4412):658円（+16円）
続伸。
ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の680IDを能登半島地震への支援として自治体・消防・自衛隊などの災害対策関係機関へ無償提供したと発表している。
現在、災害対策関係機関は被災現場の画像や映像情報等を共有しながら連携して対応に当たるため、高速データ通信を可能とする公共安全のためのネットワークを活用し、コミュニケーションツールとしてBuddycomを利用しているという。
大幅続伸。
前日にビットコインの価格が6万ドルの節目を上回り、2021年11月以来の6万ドル台乗せとなっている。
2023年末比では4割高の水準に。
ビットコインで運用するETFを通じてマネーが流入しているもよう。
同社は暗号資産取引所運営のコインチェックを傘下に持っており、売買手数料の拡大につながるとの見方が優勢となっているようだ。
同様にセレスなどにも買いが先行している。
7＆iHD (TYO:3382):2201.5円（+101.5円）
大幅反発。
百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることがわかったと一部で報じられている。
すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられているようだ。
イトーヨーカ堂の資産がROA向上の足かせになっているとの見方も強い中、ポジティブな反応が優勢のようだ。
なお、会社側では、報道の掲載内容の事実は全くないと否定している。
イビデン (TYO:4062):6756円（-318円）
大幅続落。
2031年満期ユーロ円建CB700億円の発行を発表している。
転換価額は8983円、前日終値に対するアップ率は26.99％となっている。
最大で発行済み株式数は5.58％の増加となり、潜在的な希薄化をマイナス視する動きが優勢となっている。
半導体の高機能化が今後も見込まれる中、ICパッケージ基板の大型化・微細化・高多層化・3D化はますます進展する見込みとし、生産能力増強に向けた新棟建設などの設備投資資金に充当するようだ。
アルプス物 (TYO:9055):2363円 カ -
ストップ高買い気配。
46.7％の株式を所有する親会社のアルプスアルパインが、保有する全株式の売却手続きを進めていると、一部の外資系金融メディアが伝えている。
1月には一次入札も実施済みとされているもよう。
取得先企業による一段の株式買い増しなど、さらなる再編の流れを思惑視し、プレミアムを織り込む動きが先行しているようだ。
あおぞら (TYO:8304):2748円（+237円）
大幅続伸。
前日提出された大量保有報告書によると、旧村上ファンド系のアクティビストファンドであるシティインデックスイレブンスが、共同保有者と合わせ同社株を5.42％保有していることが明らかになっている。
保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」とされている。
減配の発表で株価は直近急落しているが、あらためて配当政策の見直しにつながる可能性もあるとして材料視される展開に。
ALiNK (TYO:7077):1429円（+45円）
一時ストップ高。
27日に気象データ（天気・気温等）を活用したダイナミックプライシング事業を開始すると発表したことが改めて買い材料視されている。
ダイナミックプライシングは、消費者の需要と供給を考慮して商品やサービスの価格を変動させる手法。
レンタルスペース事業を事業譲受して実証実験を行う。
譲受価額は0.14億円。
駅近と駅遠のレンタルスペースが天気や気温差でどのような需要の変化を受けるかなどを分析するという。
RIZAP－G (HK:2928):493円（+16円）
反発。
子会社のRIZAP（東京都新宿区）が運営するコンビニジム「chocoZAP」が今後展開する新サービスの内容と戦略の説明を目的とした発表会を3月28日に実施すると開示している。
瀬戸健社長がプレゼンテーションを行う予定。
同発表会では「これまでの常識を覆す全く新しいライフスタイルの提案を目指し、chocoZAPの新サービス、成長戦略及び今後の展望等について説明する」としている。
サイエンスアーツ (TYO:4412):658円（+16円）
続伸。
ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の680IDを能登半島地震への支援として自治体・消防・自衛隊などの災害対策関係機関へ無償提供したと発表している。
現在、災害対策関係機関は被災現場の画像や映像情報等を共有しながら連携して対応に当たるため、高速データ通信を可能とする公共安全のためのネットワークを活用し、コミュニケーションツールとしてBuddycomを利用しているという。