日銀会合を受けた円安進行を背景に買い戻しの動き【クロージング】
Fisco
発行済 2024年03月19日 15:49
更新済 2024年03月19日 16:00
263.16円高の40003.60円（出来高概算19億3000万株）と6日以来2週間ぶりに4万円の大台を回復して取引を終えた。
前日の大幅高の反動から利益確定売りが先行して始まった。
日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの見方も買い見送りムードに拍車をかけ、日経平均は前場終盤にかけて39407.50円まで水準を切り下げた。
ただ、後場寄り付き時に日銀会合の結果が判明、日銀はマイナス金利の解除を決めた。
事前報道通りの内容だが、声明文に「当面、緩和的な金融環境が続く」と記された。
ハト派的な金融政策が続くとの思惑から、為替市場では2週間ぶりに1ドル＝150円台へと円安が進み、日経平均は大引けにかけてじり高歩調をたどり、高値引けとなった。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1250に達し、全体の7割超を占めた。
セクター別では、不動産、鉱業、輸送用機器、ゴム製品、その他金融など30業種が上昇。
海運、医薬品、銀行の3業種が下落した、指数インパクトの大きいところでは、東エレク (TYO:8035)、トヨタ (TYO:7203)、レーザーテック (TYO:6920)、住友不 (TYO:8830)、KDDI (TYO:9433)が堅調であった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、アドバンテス (TYO:6857)、テルモ (TYO:4543)が軟調だった。
前日の米国市場では、ハイテク株主導で買いが先行し、主要株価指数は上昇したが、日経平均は前日に1000円以上の大幅高を演じたため、その反動から利食い売りが先行して始まった。
日銀会合の結果待ちの状況で、積極的に売り買いを仕掛ける雰囲気にはつながらず、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
その後、日銀会合の声明文を受け、円相場が円安に振れたため、自動車や電子部品、機械などの輸出関連株に投資資金が向かった。
投資家の関心は、植田和男総裁の記者会見となり、今回の金融政策の正常化に向けた政策変更について、どのような見解を示すのか、確認したいとの見方が多い。
発言の内容次第では先物市場のナイトセッションで動意をみせてくる可能性はありそうだ。
また、休み明け21日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が判明する。
利下げ観測が後退しても、円安圧力の強まりで、日本株は再び堅調地合いをたどるとの見方が増え始めている。
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が書いた: Fisco
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