注目銘柄ダイジェスト(前場):あさくま、アテクト、HPCシステムズなど

Fisco

発行済 2024年04月18日 11:37

*11:37JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):あさくま、アテクト、HPCシステムズなど アテクト (TYO:4241):705円(-89円)
大幅反落。
前日に24年3月期の業績下方修正を発表している。
営業利益は従来予想の1.6億円から0.7億円、前期比63.1%減に引き下げ。
原材料費の上昇、PIM事業における受注減少の影響などが響くもよう。
1-3月期は営業赤字となる形に。
また、PIM事業における固定資産の減損を4.3億円、特別損失に計上するとし、純損益は1億円の黒字予想から2.5億円の赤字予想に引き下げ。



八洲電機 (TYO:3153):1574円(+79円)
大幅反発。
前日に24年3月期業績予想の上方修正を発表している。
営業利益は従来予想の37億円から38.5億円、前期比37.7%増に引き上げ。
各事業部門とも第4四半期において事業環境が想定以上に良好で、業績が好調に推移しているようだ。
2月に続く上方修正で、前期トータルでは4度目の上方修正となる形になっており、良好なモメンタムの継続をポジティブに捉える動き。



東海理電 (TYO:6995):2375円(-46円)
大幅続落。
同社が製造したプリウス向け後席ドアハンドルの開スイッチにおいて、トヨタ自動車がリコールの届出を国土交通省などに対して行ったと発表している。
過去に製造したスイッチに不具合が発生する恐れがあるようだ。
今回のリコールに関する同社の費用見積額は110億円となっているもよう。
24年3月期の営業費用として業績に反映するとしている。
短期的な業績悪化要因につながるほか、信頼性の低下懸念なども意識される流れに。



あさくま (TYO:7678):2575円(+353円)
大幅反発。
株主優待制度の拡充を発表している。
これまでは、1月末100株以上保有株主に対して、グループ店舗で使用できる食事券を年間4000円分提供していたが、新たに、7月末100株以上保有株主に対して、抽選によってグレード化された商品や食事券が提供される。
最も高額な商品は30000円相当で100名に提供。
抽選漏れの株主に対しても、3000円分の食事券が提供されることになるようだ。



富士フイルム (TYO:4901):3324円(-127円)
大幅反落。
前日に中期経営計画、並びに24年3月期の業績修正を発表している。
24年3月期営業利益は従来予想の2900億円から2770億円、前期比1.4%増に引き下げ。
ヘルスケアなどが下振れの中心となっているようだ。
また、25年3月期の業績予想も発表、営業利益は3000億円、同8.3%増を予想も、市場予想の3180億円程度を下回っている。
なお、27年3月期の中計目標値としては3600億円を掲げている。



HPCシステムズ (TYO:6597):2387円(+171円)
大幅に4日ぶり反発。
新たな製品群「水冷式HPC-AIシリーズ」を開発したと発表している。
5月下旬から発売する。
生成AIなどAI技術の進展と普及で高速かつ効率的なAI処理を行うため、高性能GPUをマルチに搭載するスーパーコンピュータの需要が高まっているが、消費電力と発熱量も増大している。
水冷式HPC-AIシリーズは高熱源化に対応しており、一般オフィスや研究室環境でスーパーコンピュータの最適運用を実現するという。



アンジェス (TYO:4563):52円(+1円)
続伸。
厚生労働省から製造販売承認を取得している早老症治療薬「ゾキンヴィ」が薬価基準に収載されたと発表している。
ゾキンヴィは、早老症のうちハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群(HGPS)及びプロセシング不全性のプロジェロイド・ラミノパチー(PL)の治療薬。
製造元の米企業は米国倒産法第11条の適用を申請しているが、必要と想定される製品数は既に国内に入荷しているという。



弁護士コム (TYO:6027):3035円(+101円)
大幅に3日ぶり反発。
弁護士のためのデジタル事件記録ツールを提供する弁護革命(京都市)の発行する全ての株式を取得し、子会社化すると発表している。
取得価額は非開示。
弁護士ドットコムが有する顧客基盤を活かした販売の加速、法曹界での両社の知見とAI技術を融合したプロダクトの機能拡張、デジタル事件記録ツールと判例データベースの連携による両サービスの利便性向上などが可能になるとしている。
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