米テキサス州の中絶禁止法「違憲の混乱招く」、バイデン氏が警告

Reuters

発行済 2021年09月03日 04:00

[ワシントン 2日 ロイター] - 米連邦最高裁が妊娠6週目以降の中絶を禁じたテキサス州の法律に対する差し止め請求を退けたことを受け、バイデン大統領は2日、この法律は女性の権利を侵害し「違憲の混乱」を招くと警告した。

テキサス州法は前日1日に施行され、大半の中絶が禁止される。最高裁は法律の合憲性に基づいた決定ではないとして、異議申し立てを進めることが可能とした。

バイデン大統領は声明で、1973年の「ロー対ウェード判決」で認められた中絶する権利を守るために連邦政府機関に対応するよう指示。テキサス州法は「違憲の混乱を招き、執行者を自称する者に権限を与え、壊滅的な影響を及ぼす」とし、女性が直面する最も私的かつ個人的な健康上の判断に介入する力を見ず知らずの人に与えることになると述べた。

テキサス州法は、妊娠6週以降の中絶を求める女性やその支援者を一般市民が訴える権利を認め、勝訴すれば最低1万ドルが得られると定めており、事実上の法の執行を一般市民に委ねている。