スーダン軍トップがクーデターを正当化、「内戦回避」を強調

［ハルツーム　２６日　ロイター］ - スーダン統治評議会の議長で軍トップのブルハン氏は２６日、政権を排除したのは内戦の回避が目的だったと正当化した。拘束されていたハムドク首相はこの日、米ブリンケン国務長官と電話で会談。関係者によると、首相夫妻は自宅におり、監視下に置かれている。

ブルハン氏はスーダン国軍がクーデターで実権を掌握して以降、初めて会見。「ハムドク首相は自宅にいたが、危険にさらされるとわれわれは懸念し、私の家に連行した」とし、危害は加えていないと述べた。

さらに、閣僚らが最近参加していたデモに言及し、「先週目撃された危険な出来事は内戦につながる恐れがあった」と指摘。軍の行動は「政治的移行の軌道を正す」ことが目的で、クーデターではないと強調した。新政権には典型的な政治家は含まれない見通しとした。

米国務省によると、ブリンケン国務長官はハムドク首相と電話で会談した。ハムドク氏が「拘束から解かれたこと」を歓迎するとともに、他の民主派リーダーの解放を改めて呼びかけた。

ハムドク氏に近い関係筋は同日遅く、同氏が夫人とともに自宅におり、厳重な警備の下に置かれていると明らかにした。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２６日、スーダン軍の行動について「決して容認できず」、スーダンにとり「重大かつ憂慮すべき後退」という認識を示した。

バイデン政権はスーダン軍の政権奪取への対応に向け「多岐にわたる経済的手段を検討する」とし、湾岸諸国などと緊密に連絡を取り、スーダン軍に対し「罪のない市民に対する暴力を停止し、民主化に向けた道筋に戻るべきという明確なメッセージを送る」と述べた。

米政府は２５日、スーダンに対する７億ドルの援助を凍結した。

米国や中国など多数の国に駐在するスーダンの大使は軍の実権掌握を認めておらず、市民の抵抗を支持している。

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首都ハルツームと主要都市オムドゥルマンは２６日、小売り店が休業となるなど部分的に閉鎖された。街頭では軍の権力掌握に反対するデモが繰り広げられ、モスク（礼拝所）のスピーカーからはゼネストを呼び掛ける声が鳴り響いた。

ハルツームで抵抗運動を組織する団体は、デモ隊のバリケート設営と抗議活動がさらに続くと予告し、３０日には「数百万人の行進」が行われるとした。

＊米国務長官とスーダン首相の会談などを追加しました。