米連邦通信委、中国電信の米事業免許取り消し 安全保障上の懸念で
Reuters
発行済 2021年10月27日 03:49
更新済 2021年10月27日 10:54
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２６日、中国の通信会社、中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消すと発表した。国家安全保障上の懸念が理由という。
チャイナテレコムは米国で約２０年間にわたり電気通信サービスを提供する認可を受けていたが、ＦＣＣの決定を受け６０日以内にサービスを停止する必要がある。
ＦＣＣは、チャイナテレコムが中国政府の支配下にあり、十分な法的手続きなく中国政府の要求に応じることを強制させられる可能性が高いと判断。中国政府はチャイナテレコムの米国事業の支配を通じて米通信網にアクセスする機会を得ることになり、「国家安全保障上および法執行上の重大なリスクをもたらす」とした。
チャイナテレコム米国法人の広報担当者はロイターに対し「失望させるようなＦＣＣの決定だ。引き続き顧客にサービスを提供する一方、あらゆる可能な選択肢を検討する」と述べた。
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ＦＣＣのブレンダン・カー委員（共和党）は「（ＦＣＣは中国による）脅威に引き続き警戒しなければならない」と語った。
米中国大使館からはコメントを得られなかった。
が書いた: Reuters
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