彭帥さん問題でＷＴＡは人権を擁護、元米女性問題特使が称賛
Reuters
発行済 2021年11月24日 16:39
［２３日 ロイター］ - 元米国際女性問題担当特使のケリー・カリー氏は、中国女子テニスの彭帥選手の性的暴行告発問題について、女子テニス協会（ＷＴＡ）が損失覚悟で理念を死守し指導力を発揮したと述べ、世界で「最も効果的な」人権団体の役割を果たしていると称賛した。
彭さんは中国共産党の幹部だった張高麗前副首相から性的関係を強要されたとソーシャルメディアで告発した後、消息が分からなくなり、約３週間にわたり国際的に懸念されていた。彭さんは先週末、北京で姿を見せたという。
女子テニスツアーを統括するＷＴＡは、この問題を巡り中国のトーナメント不参加の可能性に触れつつ、透明な調査と、彭さんの健康と安全の保証を求めている。
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カリー氏はロイターとのインタビューで、「ＷＴＡは実質的に、１人のメンバーの人生のために１０億ドル以上のお金を失う覚悟を示している」と指摘。人権の職に就いて２５年になるが、「人権のために実際に犠牲を払う意思を示した団体」を見たのは初めてと語った。
中国が北京五輪に向け準備を進める中、国際人権団体などからは中国の人権問題を理由に五輪のボイコットを呼び掛ける声が上がっている。
カリー氏は、「テニスは年間を通じてシーズンとなっている。選手が彭さんについて懸念を持ち続ける限り、この問題は注目され続ける」と述べた。
が書いた: Reuters
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