米大統領、ウクライナに軍派遣否定 ロシア・ＮＡＴＯが会合も
Reuters
発行済 2021年12月09日 03:21
更新済 2021年12月09日 09:45
［ワシントン ８日 ロイター］ - バイデン米大統領は８日、ロシアの侵攻を抑止するためにウクライナに米軍を派遣することは検討していないと述べた。また、ロシアと他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との会合を近く発表したいと述べた。
記者団に対し、７日の米ロ首脳会談で、ロシアがウクライナに侵攻した場合にはかつてないほどの経済的な打撃がもたらされることを明確に伝え、プーチン大統領もそのメッセージを受け取ったと確信していると語った。
また、１０日までにロシアと少なくともＮＡＴＯ加盟４カ国との高官級会合が発表され、「ＮＡＴＯに関連するロシアの懸念の先行きについて議論」し、ウクライナ周辺の「温度を下げる」ために調整が可能か検討することを望むとした。
ＮＡＴＯ加盟国が攻撃された場合には米国は防衛する道義的・法的義務があるが、その義務はウクライナには適用されないとし、ロシアのウクライナ侵攻を阻止するために米軍を派遣するかという質問に対して検討していないと応じた。
ホワイトハウスによると、バイデン氏は９日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアの軍事増強を協議する予定。その後、ＮＡＴＯ加盟国の東欧諸国とも電話会談を行う。
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一方、プーチン大統領は８日、米ロ首脳会談を受けて１週間以内に米側に提案を送ると述べた。ロシアがウクライナを侵攻しようとしているという考えは「挑発的」とも指摘し、「ウクライナがＮＡＴＯに加盟すれば、国内に基地が設置され、兵器が配備されるのは疑いなく、ロシアは懸念している」などと語った。
ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア外務省当局者は、ウクライナ東部の紛争終結に向けたロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの取り組みに米国が初めて参加する可能性があると述べた。
＊内容を追加して再送します。
が書いた: Reuters
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