米上院、選挙改革法巡り週内採決へ 共和党の反対で成立困難

Reuters

発行済 2022年01月19日 05:33

更新済 2022年01月19日 11:18

[ワシントン 18日 ロイター] - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は18日、議会で停滞している投票権保護に向けた選挙改革法案を巡り、週内の採決実施を目指すと表明した。ただ、共和党は結束して反対する構えで、成立は困難な情勢だ。

シューマー氏は投票機会を制限する州法が相次ぎ成立している状況に触れ、「民主党は結果を出すまでこの問題と戦う用意がある」と強調。「誰もが簡単かつオープンで正直に投票する状態に達していない」と語った。

ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領が投票権を擁護する法案を巡り、国民には議員がどのようなスタンスであるかを見極める権利があると確信していると指摘。「それが討議を進める理由だ」と語った。

共和党は、選挙改革法案は党派色が強く、選挙に関する地方の裁量を制限するとして反発しており、採決で可決を阻む見通し。

採決は上院の全100議員が同意すれば19日に行われ、同意が得られなければ20日になるとみられている。

シューマー氏は、共和党の反対で採決が不調に終われば、議事進行の妨害を指す「フィリバスター」に関する規則の変更を目指すことになると指摘。妨害を終わらせて採決に進むためには100議席の上院で60票の賛成が必要だが、規則変更によって51票の単純過半数で採決に進むことを可能にしたい考え。