Reuters
発行済 2022年09月25日 11:47
[ロンドン 24日 ロイター] - ロシアの通信各社は24日、ウクライナ東・南部の親ロシア派勢力が実効支配する4地域でロシアへの編入の賛否を問う住民投票が23日に始まったことを受け、ロシア議会下院が29日に当該地域の併合法案を審議する可能性があると報じた。プーチン大統領が30日に議会で演説する準備しているとの情報もある。
住民投票が実施されているのはウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州、南部のへルソン州とザポロジエ州の一部地域。投票は27日までの予定。
国営タス通信によると、併合法案を住民投票終了から2日後の29日にも討議する可能性があると下院関係者が述べた。
インタファクス通信は、関係筋情報として、上院が同日中に法案を審議する可能性があると伝えた。RIAノーボスチ通信によると、プーチン大統領が30日に両院臨時合同議会で正式な演説を行う準備をしている可能性があるという。
ルガンスク州の当局者によると、投票2日目終了時点で投票率は45.9%。ザポロジエ州は35.5%とロシアメディアが伝えた。
が書いた: Reuters
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