インドネシア、婚前交渉禁止 観光・投資に影響も
Reuters
発行済 2022年12月06日 16:10
更新済 2022年12月07日 13:28
[ジャカルタ ６日 ロイター] - インドネシア議会は６日、婚前・婚外交渉に最長１年の懲役刑を科す刑法改正案を可決した。改正については市民の自由が制限されると懸念する声が出ている。
法改正はインドネシア人と外国人の両方に適用されるもので、未婚カップルの同棲も禁止された。経済団体は海外からの観光客や投資に悪影響が出ると警告してきたが、議会の全ての政党が賛成票を投じた。
ただ、改正法の施行規則を作成するため、３年間は発効しない。
インドネシアではすでに婚外交渉が禁止されているが、婚前交渉は禁止されていない。
法改正はまた、黒魔術、大統領や国家機関への侮辱、国家イデオロギーに反する意見の拡散、無届けの抗議活動を禁止した。
インドネシアの刑法は植民地時代に制定されたもので、政府は２０１９年に刑法改正案の議会通過を目指したが、全国的な抗議運動によって阻止された。
インドネシアの観光業界団体の幹部は、経済と観光が新型コロナウイルス禍から回復し始めているさなかに「完全に水を差す」ものだと批判。
アプリを入手する
ソン・キム駐インドネシア米国大使は、インドネシアへの外国投資、観光、渡航が減る可能性があると述べた。
インドネシア司法省報道官は、違反を報告できるのは両親、配偶者、子供などで、法改正の影響は限られると主張した。
＊動画を付けて再送します。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。