与党税制改正大綱を正式決定、防衛財源確保へ3税目 ＮＩＳＡ拡充も
Reuters
発行済 2022年12月16日 13:32
更新済 2022年12月16日 14:45
［東京 １６日 ロイター］ - 自民、公明両党は１６日の与党政策責任者会議で２０２３年度与党税制改正大綱を正式決定した。焦点となった防衛増税では、法人、所得、たばこの３税目を対象に増税率を明記したが、法案化を伴う協議は来年に持ち越した。岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の実現に向け、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を大幅に拡充することも盛り込んだ。
２３年度税制改正大綱では、防衛財源の確保に向けて「歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する」とし、増税について「２７年度に向けて複数年かけて段階的に実施し、２７年度に１兆円強を確保する」と明記した。
増税は法人、所得、たばこの３税目とし、法人税額には税率４―４．５％の新たな付加税を課すほか、復興特別所得税の税率を１％引き下げた上で、税率１％の新たな付加税を課す。
ただ、政権与党内でも増税そのものを疑問視する声が根強く、実施時期についてはいずれの税目も「２４年以降の適切な時期」との表現にとどめた。来年改めて協議する。
防衛財源に関し、与党大綱決定に先立ち自民党の遠藤利明総務会長は「増税は本来決して好ましいことではないが、世論調査をみても理解を示していたということについては大変ありがたい」と言及。「党としても政府としても、丁寧に説明していく必要がある」と、自民党内で記者団に語った。
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今回の税制改正大綱では、資産所得倍増プランの柱に掲げるＮＩＳＡ拡充に関し、年間投資枠を３６０万円に引き上げ、非課税期間を無期限とする方針を明記した。年間所得１億円超で税負担が下がる「１億円の壁」を是正するため、所得が３０億円を超える超富裕層に対する課税強化も併せて盛り込んだ。
多国籍企業の最低税率を１５％とする国際合意に基づき、２４年度から新制度を導入することや、重量税のエコカー減税を２３年末まで延長することも盛り込み、きょう午後に与党として了承された。
改正に伴う税収増減について、決定後に記者会見した自民税制調査会の宮沢洋一会長は「増減税は大きなものにならない。今回の税制改正による税収予測は大変難しく、数字出をしていない」と述べた。
が書いた: Reuters
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