アングル：Ｇ７広島サミット結束示せるか、中ロ巡り温度差

［ワシントン／パリ　１７日　ロイター］ - １９日から広島市で始まる主要７カ国首脳会談（Ｇ７サミット）では、中国とロシアという会合に招待されていない２つの国が３日間の議論を支配することになりそうだ。７カ国の首脳は中ロの挑戦に結束を示したい考えだが、両国に対する立場の違いを克服する必要があると、関係者や専門家は指摘する。

７カ国の立場の差が最も大きいのが中国への対応だと、議論に携わる複数の関係者は言う。重要な貿易相手国を完全に排除することなく、世界の供給網（サプライチェーン）や経済安全保障に対する脅威に警鐘を鳴らす方策について、各国は苦慮している。

東京にある政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）の道下徳成教授は「大国間の競争」にどう対処するかがサミットの重要な課題だと指摘する。経済安全保障や機微技術にどう対応するか、「全ては、米国とロシア、米国と中国の間で起こっている大国間の競争の一部だ」と語る。

＜中国をどこまで名指し＞

中国を巡るＧ７内の温度差は、フランスのマクロン大統領が４月に北京を訪問した際、欧州連合（ＥＵ）諸国に米国への依存度を下げるよう呼びかけたことで鮮明になった。

米バイデン政権の高官はロイターに対し、サミットで首脳らは中国に対する共通のアプローチで結束していることを示すとの見通しを示した。一方で同高官は、今回の会議で中国が「より複雑な問題の一つ」であることを認めた。

米当局者によると、７カ国の首脳らはとくに中国の「経済的威圧」への懸念を議論する。共同声明の中に中国に特化した項目を設け、具体的な例を列挙する方向で調整している。

しかし、中国をどの程度具体的に名指しできるかは不透明だ。Ｇ７メンバー国の中には、対中投資規制に署名することに懐疑的な声もある。

４月に長野県軽井沢町で開いたＧ７外相会合では、世界的な課題に対して中国と協力する必要性を認め、国際社会の一員として中国に責任ある行動を改めて求めた。一方、札幌市で開いた気候・エネルギー・環境大臣会合と新潟市で開いた財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は中国に直接言及しなかった。

米国は中国への投資規制強化を主導するが、貿易上の結びつきが強いドイツは

より抑制的な姿勢を示している。日本も投資規制には慎重な立場にある。

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＜ウクライナ戦争どう収束＞

Ｇ７各国の間では、ロシアのウクライナ侵攻に関しても、対立をどう収束させるかで違いがある。

米国は、ウクライナの軍事攻勢の行方を見届けるまでは外交的な道筋について話したくないとの立場だと、当局者は話す。一方、欧州は外交的な解決策を望んでいるという。