北朝鮮、打ち上げ通告今後行わず 安保理は「米の付属物」と非難も
Reuters
発行済 2023年06月04日 15:04
[ソウル ４日 ロイター] - 北朝鮮は４日、国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じ、軍事偵察衛星の打ち上げを巡り国連安全保障理事会が米国の要請で会合を開いたことを非難した。また、今後は打ち上げの事前通告は必要ないとする論説を掲載した。
金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は今回の会合について、安保理が北朝鮮の宇宙開発権を無視する「強盗のような要求」を受け入れ、米国の「政治的な付属物」であることを示した新たな兆候だと声明で述べた。
アプリを入手する
また、衛星打ち上げが米国とその同盟国からの脅威増大に対する「正当な自衛的対抗措置」だと指摘。国連の制裁決議がたとえ何百回、何千回出されても決して認めないとし、偵察衛星打ち上げを含む主権行使を続けると強調した。
ＫＣＮＡは、国際問題アナリストのキム・ミョンチョル氏という人物の論説記事を掲載し、国際海事機関（ＩＭＯ）が北朝鮮のミサイル実験を非難する決議を採択したことに反発。ＩＭＯに対する衛星打ち上げの事前通告はもはや必要ないという立場を公式に表明したものと見なすとした。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。