[上海 ２４日 ロイター] - 中国の長城汽車は２３日、欧州委員会による中国製電気自動車（ＥＶ）に対する反補助金調査への回答を正式に提出したと発表した。Mu Feng社長によると、提出日は今月１１日で、中国ＥＶメーカーの中で最初に回答した。また、公正で開かれた貿易環境も求めた。
同社長は「欧州は長城汽車にとって重要な戦略的市場の一つだ」とし、同社は欧州に大きな計画を持っており、工場の立地選定を開始し、生産から販売までの全機能を構想していると述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻後、中国とロシアが距離を縮めていることもあり、中国と欧州連合（ＥＵ）の緊張は高まっている。
欧州委は、国家補助金の恩恵を受けている中国製ＥＶに対する輸入関税導入の是非を巡り、中国メーカーと、米テスラ、独ＢＭＷ、仏ルノーなどの外資系企業が中国で製造したＥＶの両方を調査している。
中国商務省はこの調査を巡り、ＥＵが中国側に「非常に短期間」の協議を要求したと強い不満を表明している。