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中国、米軍需企業5社に制裁 台湾への武器売却巡り

発行済 2024-01-08 14:05
更新済 2024-01-08 14:09
© Reuters.  中国は、米国の台湾への武器売却を受け、米軍需企業5社に制裁を科す。中国外務省報道官が7日、明らかにした。写真は米中の国旗。上海で2019年7月撮影(2024年 ロイター
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[北京 7日 ロイター] - 中国は、米国の台湾への武器売却を受け、米軍需企業5社に制裁を科す。中国外務省報道官が7日、明らかにした。

米国務省は先月、台湾の戦術情報システムの維持を支援する装備品3億ドル相当の売却を承認した。

中国外務省報道官は声明で、直近の武器売却は「中国の主権と安全保障上の利益を著しく損ない、台湾海峡の平和と安定を脅かす」と述べた。

制裁の対象は、BAEシステムズ・ランド・アンド・アーマメンツ、アライアント・テックシステムズ・オペレーションズ、エアロバイロンメント、バイアサット、データリンク・ソリューションズの5社。資産を凍結し、中国国内の個人や組織との接触を禁止する。

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