Humeyra Pamuk Patricia Zengerle Matt Spetalnick
[ワシントン １日 ロイター] - バイデン米政権がＦ１５戦闘機や弾薬などを含む１８０億ドル規模のイスラエル向け武器移転を進めるかどうか検討している、と複数の関係筋が１日に明らかにした。
関係者の１人によると、米ボーイングからイスラエルに対するＦ１５戦闘機２５機の売却は、米国が２０２３年１月に正式要請を受けて以降、検討が行われてきた。
別の関係者は、イスラエルのガラント国防相が先週ワシントンでサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、オースティン国防長官と会談した際、航空機の引き渡し加速を最も重要な要請の一つに挙げたと話した。
下院外交委員会の側近によると、主要な武器移転の承認を担当する議会の関連部署への通知を受け、同委員会のマコール委員長は１月３０日に売却に青信号を出した。
関係者は「Ｆ１５に関する政権と議会の検討は既に行われた」としたが、武器移転を承認する必要のある４つの部署の一部がまだ許可を出していないと述べた。
関係者によると、売却案には多数のＦ１５のほか、戦闘機用弾薬や訓練、メンテナンスなどが含まれる。バイデン政権はＦ１５売却要請について、イスラエルに支持を表明したという。