イスラエルに敵対する個人へのＧ７制裁に前向き＝伊外相
Reuters
発行済 2024年04月16日 01:31
［ローマ １５日 ロイター］ - 今年の主要７カ国（Ｇ７）議長国を務めるイタリアのタヤーニ外相は１５日、先週末のイランによるイスラエルへの報復攻撃を受け、イスラエルに敵対する個人に対する新たな制裁に前向きな姿勢を示した。
イラン革命防衛隊は１３日、イスラエルの特定の標的に対して無人機（ドローン）とミサイルを発射したと発表した。シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことを巡り、イランは報復を行うと表明していた。
タヤーニ外相は、新たな制裁はＧ７全加盟国の支持が必要で、国家全体ではなく個人に焦点を絞ったものになると示唆。テロやイスラム組織ハマスを支援するなど「イスラエルに明らかに敵対する個人にさらなる制裁を課す必要があるのなら、それは可能だ。しかし、われわれは非常に真剣になり、全員で協力する必要がある」と述べた。
アプリを入手する
イランによるイスラエルへの報復攻撃については、イランにとって「大きな誤り」とした一方、イスラエルにとっては米英仏ヨルダンの支援を受けて無人機やミサイルの大半を撃墜し、イスラエルの防空の有効性を明らかにしたため「ポジティブ」だったとした。
Ｇ７首脳は１４日、イランによるイスラエル攻撃を非難し、中東における「制御不能なエスカレーション」を防ぐために取り組むと表明した。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。