ＯＤＫ Research Memo（1）：取引所統合に起因した業績低迷の長いトンネルを抜け収益拡大の新たなステージへ突入
Fisco
発行済 2016年06月22日 16:51
ＯＤＫ Research Memo（1）：取引所統合に起因した業績低迷の長いトンネルを抜け収益拡大の新たなステージへ突入
大学入試業務をはじめとする教育業務と、証券会社等のバックオフィス業務の受託といった独自のビジネス領域に特化した情報処理アウトソーシングサービスを提供する。
2016年の入試では80万人以上の志願者データを処理、9年連続して大学入試センター試験の志願者数を上回る処理実績を有し、民間企業でシェアトップ。
2010年以降、主力である教育及び証券・ほふり業務の拡大を図るため、リクルートホールディングス (T:6098)、学研ホールディングス (T:9470)、ナカバヤシ (T:7987)等との協業や業務・資本提携をすすめてきた。
2016年3月期においては、SBIグループのSBIトレードウィンテックと協業し、マイナンバー管理システムの提供を開始したほか、臨床検査事業を展開するファルコホールディングス (T:4671)（以下、ファルコHD）との業務提携の基本合意を発表し、同社の臨床検査事業に関するシステム運用を2016年6月から開始している。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともなうグループ会社再編により過去数年間にわたり業績は低迷を余儀なくされてきたが、4月27日に発表された2016年3月期連結業績は、売上高が前期比5.0%増の3,486百万円と、2期連続で増収を確保。
一方、営業利益は同38.8%減の108百万円となり、増収ながら2ケタ営業減益となった。
増収を確保したのは、主力のシステム運用が教育業務における新規受託や模擬試験向けシステム運用開始等により堅調に推移したことが主要因。
にもかかわらず、減益となったのは、成長投資にともなうソフトウェアの減価償却費の増大や市況影響による退職給付費用の増加等により営業費用が膨らんだことによる。
同社は決算発表と同時に足元の経営環境の変化に対応、「新しいＯＤＫへのモデルチェンジ」を目指す中期経営計画（2016年3月期から2018年3月期）をロールオーバーし、2019年3月期単体売上高4,800百万円、経常利益380百万円、年10円の安定配当堅持を目標とする新しい中期経営計画（2017年3月期から2019年3月期）を公表した。
その基本戦略は、1）アライアンス・M&Aを活用した新規事業創出、2）商品ラインアップの充実、戦略的営業展開、3）業務推進方法の見直し、リソースの適正配分、——の3点。
2017年3月期については中期経営計画の内容を踏まえて、売上高4,200百万円（同20.5%増）、営業利益150百万円（同38.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（同48.5%増）と、2ケタ増収・増益を予想している。
前期と同様に成長投資のコスト増がマイナス要因として働くものの、主力業務である教育業務及び証券・ほふり業務が堅調に推移するほか、ファルコHD (T:4671)との業務提携がプラス寄与することで、増益に転じる見通し。
弊社では、取引所統合にともなうマイナス影響が一巡したことと、ファルコHDとの業務提携で主力業務である教育、証券関連ビジネスに次ぐ3番目の柱になる新規事業に進出を果たしたことを考慮すると、本格的な業績の拡大ステージに突入したと判断。
主力業務の受験ポータルサイト「UCARO（ウカロ）」やマイナンバー関連サービスの受注動向と、ファルコHDとの業務提携で共同開発される新サービスの内容について注目する。
■Check Point ・取引所統合によるマイナス影響一巡で2016年3月期の売上高は2期連続して増加し、拡大ステージ入りが鮮明に ・ファルコホールディングス (T:4671)との業務提携で3番目の柱となる新規事業を開始 ・2017年3月期は主力業務の拡大により2ケタ増収・営業増益を見込む （執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）
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