日経平均は小幅反発。 31日の米国市場は、連邦公開市場委員会（FOMC）や雇用統計の内容を見極めたいとの思惑に加え、大統領選挙を巡る不透明感もあり上値の重い展開だった。
日経平均も44円安からスタートすると、前場は日本銀行・金融政策決定会合の結果発表を控えてマイナス圏での小動きが続いた。
日銀会合では予想どおり金融政策の現状維持が決定され、無風で通過した。
後場の寄り付きでプラス圏に浮上したものの、引き続き米国のFOMCや大統領選を前に模様眺めムードが強く、前日終値を挟んだもみ合いとなった。
大引けの日経平均は前日比17.38円高の17442.40円となった。
東証1部の売買高は19億
0602万株、売買代金は2兆1094億円だった。
業種別では、電気・ガス業、空運業、不動産業が上昇率上位だった。
一方、前日急伸した海運業や、石油・石炭製品、鉱業が下落率上位だった。
個別では、三菱ＵＦＪ (T:8306)、みずほ (T:8411)、三井不 (T:8801)、東芝 (T:6502)などがしっかり。
任天堂 (T:7974)は小幅な上昇となった。
決算を受けて前日急伸した東エレク
(T:8035)は買いが継続。
前日引け後に決算発表した銘柄ではキリンＨＤ (T:2503)などが買われた。
また、アルテック (T:9972)や日デジタル (T:6935)がストップ高となったほか、きんでん (T:1944)、曙ブレーキ (T:7238)も10％を超える上昇となり東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンクグ (T:9984)、ソニー (T:6758)、ホンダ (T:7267)などが軟調で、トヨタ自 (T:7203)や三井住友 (T:8316)は小安い。
前日決算発表した銘柄ではファナック (T:6954)、パナソニック (T:6752)、村田製 (T:6981)などが売られた。
コーセー (T:4922)は10％安と商いを伴って大きく下げた。
三井化学 (T:4183)は取引時間中に決算発表して急落。
また、ＦＣＣ (T:7296)、デサント (T:8114)、メディパル (T:7459)などが東証1部下落率上位となった。