BEENOS Research Memo（2）：Eコマース事業とインキュベーション事業の2本立て
Fisco
発行済 2016年11月10日 16:02
更新済 2016年11月10日 16:33
BEENOS (T:3328)の事業はEコマース事業とインキュベーション事業とに分かれている。
Eコマース事業は、クロスボーダー部門（海外転送・代理購入事業、グローバルショッピング事業）、バリューサイクル部門（ネットを介したブランド中古品の買取販売事業）、リテール・ライセンス部門（商品プロデュース・ライセンス事業、ネットショッピング事業）に区分され、また、インキュベーション事業には社内発の新規事業と国内外のネットベンチャー企業に対する投資育成事業が含まれている。
各事業の内容については以下のとおり。
(1)クロスボーダー部門
子会社 tenso(株)で運営する海外居住者向けの海外転送（商品発送代行）事業「転送コム」及び代理購入サービス事業「Buyee（バイイー）」と、子会社(株)ショップエアラインで運営するグローバルショッピングサイト「sekaimon（セカイモン）」の事業で構成されている。
いずれの事業も取扱手数料を売上高として計上している。
tensoが展開する海外転送事業「転送コム」とは、海外在住の外国人や日本人が日本国内のECサイトで商品を購入する際に、当該ECサイトが海外への発送サービスを行っていない場合に、tensoが代わりに商品をユーザーに発送（転送）するサービスである。
配送方法はEMS（国際スピード郵便）、航空便、SAL便（エコノミー航空便）、船便から選択できるほか、転送手数料も低価格な50円から（重量に応じて変動）サービス提供を行っている。
また、日本の通販商品やインターネットオークションの代理購入・代理入札サイトとなる「Buyee （バイイー）」の運営も行っている。
「Buyee」では支払方法として、PayPalやAlipayの利用が可能なこと、購入手続きが多言語化されていること、商品詳細が多言語に自動翻訳されていることなどから、最近は「Buyee」を通じた流通額が拡大している。
「Buyee」での手数料は2015年12月に改訂（商品・落札代金の10%から5%に）され、Amazon Japanや楽天市場(楽天 (T:4755))、Yahooショッピング（ヤフー (T:4689)）に関しては無料とした（商品代金3,000円未満は一律手数料150円、ヤフオク！では1落札に付き200円の支払手数料が発生）。
現在、発送可能地域として世界84の国と地域に対応しており、4言語対応のカスタマーサポート体制を整備、国内の1,420のECサイトと連携し、海外発送取扱件数では業界No.1 の地位を確立している。
一方、ショップエアラインが運営する「sekaimon」は、世界最大級のオンライン・マーケットプレイスであるeBay公認の日本語対応海外ショッピングサイトである。
現在、「sekaimon」では米国、英国、ドイツ、オーストリアの4ヶ国で出品される商品を取り扱っている。
手数料は落札価格の15%となっている（最低手数料は2016年2月より500円から800円に改定）。
(2)バリューサイクル部門
子会社のデファクトスタンダード（出資比率57.8%）で運営するインターネットを介したブランド中古品の買取販売事業で、インターネットを活用した買取販売実績では業界トップ。
事業の流れとしては、インターネット上の運営サイト「Brandear（ブランディア）」を入り口として、宅配業者を使って商品を買い取り、国内外のネットオークションサイトを通じて販売する格好となる。
買取チャネルは自社サイトのほか、ヤマダ電機 (T:9831)の「ヤマダ買取」や各生協の関連サイトなど他社との提携により複数のチャネルを確保することで、買取件数を拡大する戦略を取っている。
取扱品目は洋服からバッグ、貴金属、時計に至るまでファッション分野を中心に7,000を超えるブランド品を取り扱っている。
こうした多岐にわたる商品を、迅速かつ適正な査定価格で買い取るシステムを独自開発しており、買取り・査定能力における強みとしている。
一方、販売面においても、「ヤフオク！」や「楽天オークション」など国内の主要オークションサイトや自社のオークションサイト、海外の大手オークションサイト「eBay」など複数の販売チャネルに同時出品し、効率的な販売が可能なシステムを自社開発していることが強みとなっている。
なお、国内最大のオークションサイトである「ヤフオク！」では、2015年度に7年連続で年間ベストストア総合グランプリを受賞している。
(3)リテール・ライセンス部門
リテール・ライセンス部門は、「商品プロデュース・ライセンス事業」と、「ネットショッピング事業」で構成されている。
子会社モノセンス(株)では、タレントや有名人とライセンス契約を結び、商品の企画開発やEC サイトでの販売、プロモーション活動、ライセンス運営などのサービスをワンストップで提供している。
ライセンス契約を結んだ人気アイドルグループのイベント会場におけるグッズ販売や公式ECサイトの管理・運営なども行っており、グッズ販売に関しては一定の比率を販売手数料として売上高に計上している。
一方、子会社(株)ネットプライスが運営するネットショッピングサイト「ネットプライス」では、24時間限定セール商品、メーカーと共同開発したオリジナル商品、有名人やタレントを使った共同企画開発商品など、特色を持たせた商品ラインナップや販売手法を展開している。
累計会員数は220万人を超えており、会員属性は女性比率が約78%、年齢層別では7割強が30～40代となっている。
(4)インキュベーション事業
インキュベーション事業は、国内外のネットベンチャー企業への「投資育成事業」と、社内で立ち上げた「収益化前の新規事業」からなる。
投資育成事業としては、ネクストチャイナと呼ばれる新興国においてBEENOS Asia Pte. Ltd.（シンガポール）を通じて出資比率で20%を超えない範囲で出資している。
投資先としては、インド、インドネシア、トルコ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、アフリカ諸国などでオンライン決済やマーケットプレイスなどのインターネットプラットフォーム事業を展開する企業を対象とし、投資先企業の事業育成のための人材交流や技術交流なども進めている。
また、米国では(株)BEENOS Partners（日本）を通じて、インターネット関連のスタートアップ企業に出資比率1%未満を目安に出資している。
出資を通じて、インターネットサービスやテクノロジーに関する最新情報の収集を行い、国内外における新規事業の創出に役立てていくと同時に、投資収益の獲得も追求していく。
国内においても、同様にネットベンチャー企業への出資を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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