SFPダイ Research Memo（1）：磯丸水産と鳥良商店の2本柱で安定成長を継続
Fisco
発行済 2016年12月01日 16:02
更新済 2016年12月01日 16:33
SFPダイ Research Memo（1）：磯丸水産と鳥良商店の2本柱で安定成長を継続
好立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルを確立したことにより、高い収益性と成長性を実現してきた。
2016年8月末の店舗数は11業態201店舗（他にFC4店舗）。
そのうち、「磯丸水産」は142店舗を占め、出店エリアは首都圏に186店舗（うち、都内126店舗）と集中出店している。
最近では、「磯丸水産」と同様の収益モデルによる「鳥良商店」（鶏料理店）が、2本目の柱として立ち上がってきた。
2013年4月にクリエイト・レストランツ・ホールディングス (T:3387)との資本提携を締結し、2014年12月には東証2部に上場を果たした。
2017年2月期第2四半期累計期間の業績は、売上高が前年同月比※17.3%増の17,747百万円、営業利益が同12.6%減の1,605百万円と増収ながら減益となった。
ただ、期初予想に対しては、売上高が若干下回ったものの、営業利益では大きく上回る結果であった。
売上高は、前期出店分が期初から寄与したことや新規出店（29店舗）が増収に寄与したが、既存店売上高が前年比91.9%（計画では95.0%）と苦戦したことで期初予想を若干下回った。
既存店の低迷は、8月の天候不順（台風等）やオリンピック開催による影響が大きかった。
一方、利益面では、新規出店数の増加に伴う開業費用の拡大などにより営業減益となったが、求人コストや水道光熱費の減少により期初予想を上回った。
※2015年3月1日から2015年8月31日の期間に対応する業績（未監査のため参考値）
2017年2月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前年同月比※ 20.8%増の38,300百万円、営業利益を同6.7%増の3,830百万円と増収増益を見込んでいる。
売上高は、前期出店分の通年寄与や新規出店（通期計画41店舗）が増収に寄与する見通しである。
弊社では、上期において既存店が苦戦したものの、出店計画が順調に進捗していることや、利益面でも好調に推移していることから同社の業績予想の達成は可能であると判断している。
※2015年3月1日から2016年2月29日の期間に対応する業績（未監査のため参考値）
同社は、2017年2月期を初年度とする中期経営計画を推進している。
年間40店舗程度の出店ペースを継続することにより、最終年度である2019年2月期の目標として、売上高50,000百万円、経常利益5,350百万円（経常利益率10.7%）、当期純利益3,400百万円（当期純利益率6.8%）を掲げており、2017年2月期（予想）を基準とした平均成長率では、売上高が年率14.3%、経常利益が同14.2%となっている。
同社の成長をけん引するのは、「磯丸水産」と「鳥良商店」の2枚看板を軸とした店舗数の拡大であり、2019年2月末の店舗数（直営店）は300店舗に到達する想定である。
弊社では、主力業態における優位性（独自の収益モデルやブランド力等）や出店余地の大きさから判断して、中期経営計画は十分に実現できるものとみている。
加えて、その先の成長につながる活動にも注目している。
特に、次世代の成長軸となる業態開発や出店エリアの拡大（FCによる地方都市への展開等）など、持続的な成長に向けた取り組みについてもフォローしていきたい。
■Check Point
・人気業態となっている「磯丸水産」の運営が主力事業
・17/2期2Qは増収減益、期初予想比では営業（経常）利益が大きく上回る
・中計最終年度19/2期には売上高500億円、経常利益53.5億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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