トーヨーカネツ (T:6369):325円(前日比-30円)
下落率トップ。
業績上方修正、並びに、大規模自社株買いの発表以降は株価が急伸、11月11日終値から前日終値までの上昇率は55%に達しており、本日は利益確定売りが優勢になっている。
前日には自社株買いの取得状況を発表、11月14日から来年3月23日までを期間とした取得予定株数1000万株に対して、11月30日までの段階で690万株を取得。
利食いのきっかけにつながっているようだ。
商船三井 (T:9104):317円(前日比+15円)
大幅続伸。
シティグループ証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も240円から350円に引き上げている。
海運業界全般的に、足元の円安やバルチック指数指数、タンカー市況高騰で下期業績に上振れ期待が出てきたと指摘。
とりわけ、同社は、構造改革による収支改善効果でドライバルク部門中心に短中期業績ビジビリティが相対的に高いと評価している。
東京エレク (T:8035):10100円(前日比-385円)
大幅反落。
本日は同社のほか、SCREEN、日立国際、ディスコなど半導体製造装置各社の下げが目立っている。
米国でSOX指数が5%近い下落となったことが売り材料につながっているもよう。
アップル向け半導体サプライヤーへの業績懸念などが強まったもよう。
トランプ新大統領の政策如何によって、アップルの業績動向が大きく左右されるとの見方も台頭しているようだ。
日金銭 (T:6418):1732円(前日比+151円)
大幅続伸。
自民・公明両党ではカジノ法案を本日の衆院内閣委員会で採決する方針と伝わっている。
本日中に可決される公算が大きくなっている。
今国会での成立の有無には不透明感が強かったとみられ、関連銘柄にはあらためて期待感も高まる格好に。
オーイズミなども強い動き。
今後は整備計画がどのように進むか、各企業の関連度合いがどのようになっていくかなどが焦点に。
クラリオン (T:6796):417円(前日比+49円)
急伸。
クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も320円から450円に引き上げている。
車載カメラシステムの売上成長の再加速のタイミングが従来よりも早まったと捉えているようだ。
また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券でも、買い推奨継続で目標株価を370円から480円に引き上げ、先進運転支援システムの拡大を評価。
明星電気 (T:6709):111円(前日比+14円)
急騰。
キヤノンがミニロケットの開発に参画するなど、国が主導してきた宇宙産業分野に民間企業が相次いで乗り出してきていると報じられている。
今後の宇宙産業ビジネスの市場拡大が想定されることで、関連企業への期待感が高まる格好のようだ。
日本初のロケット搭載電子機器メーカーであり、数多くの機器搭載の実績がある同社に短期資金の関心が高まっているようだ。
ピクセルCZ (T:2743):820円(前日比+119円)
急伸。
自民、公明両党がカジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を本日午後の衆議院内閣委員会で採決する方針と伝わっており、同社やテックファム (T:3625)など関連銘柄に物色が向かっている。
自民党は委員会で過半数を占めており、本日中に可決される公算が大きいと報じられている。
同法案への対応が注目された公明党は自主投票とするもよう。
テクノアルファ (T:3089):1080円(前日比+14円)
反発。
エレクトロニクス事業において大型案件を受注したと発表している。
受注したのは同事業が取り扱う半導体製造装置で約1.7億円。
17年11月期の第1四半期から第2四半期にかけての売上になる見込みとしている。
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