ＩＲＪーＨＤ Research Memo（2）：コーポレートガバナンス・コード対応や投資銀行案件が拡大

■第2四半期のハイライト

(1)上場企業のコーポレートガバナンス・コード対応へのサポート拡大

a)コーポレートガバナンス・コード2年目に入り、国内外の実質株主判明調査のすそ野が広がってきた。
今まで株主判明調査を実施していない会社も実施する傾向。

b)議決権関連のアドバイザリー業務の継続案件が多く、議決権反対票分析・議決権情報の国内外の機関投資家への提供を行ってきている。
特にコーポレートガバナンス・コードの立場からは、反対票を分析することも求められており、アイ・アールジャパンホールディングス (T:6035)のビジネスは上場企業のニーズには対応できている。
例えば、どの機関投資家が、議決権に対してどのように反応するかというデータを持っている。
また、機関投資家ごとの議決権行使率も把握できている。
なぜ行使率が分かるのかというと、機関投資家の背景にいる資金スポンサーごとに議決権行使に対する行動が異なるからだ。
おそらく、株主対策という観点からは、幹事証券の役割は同社に代わりつつある。

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c)取締役会評価は、同社がトップのシェアをもち、口コミでマーケットが拡大してきている。

d)役員報酬コンサルティングとしてのリストリクテッド・ストック、つまり、株式対価報酬制度の引き合いが増え、今後のビジネス展開が伸長しそうである。

e)社外取締役紹介サービスは着実に伸びてきている。

(2)ファイナンシャル・アドバイザー業務など投資銀行案件の増加

a)議決権の安定確保、プロキシー・ファイト支援など。

b) TOBをしたらどうなるかなど行動を起こす前の相談も増加している。

c)資本政策やM&AのFA業務がかなり伸びてきており、2017年3月期第2四半期の収益拡大の大きな要因となった。

(3)証券代行事業

株主数は増えたが、まだまだ拡大余地があり、着実に増やしていく予定。

(4)組織力の強化

a)組織改革を行い、誰がどういう知識を持ち、企業に対処しているかということが分かり、同社の100人強のコンサルタントのより効率的な活用が進んだ。

b)その結果、営業とミドル、ミドルとバックの一体感が出てきたことがFA業務や新しい収益拡大にかなり役立っている。

c)取締役会評価、役員報酬コンサルティングなど、プロダクトごとのチームを現在組成している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　福田　徹）