コネクシオ<9422>--- NTTドコモのNo.1 代理店、総販売台数は業界第2位

ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』12月5日放送において、コネクシオ (T:9422)を取り上げている。
主な内容は以下の通り。

■会社概要
コネクシオ (T:9422)は、伊藤忠商事 (T:8001)系の大手携帯電話販売代理店で、NTTドコモ (T:9437)のNo.1代理店の地位を不動のものにしている。
2016年3月期の総販売台数は業界第2位、ドコモショップの運営店舗数及び販売台数はともに業界第1位。
携帯電話端末の販売にとどまらず、法人向けにスマートフォンを利用したソリューションサービスの販売やコンビニエンスストアへのプリペイドカードの販売など幅広い事業を展開する。

■事業内容
携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業として展開する。
手掛ける事業は、個人向けのコンシューマ事業と法人向けの法人事業に分かれる。
2016 年3月期におけるセグメント別の売上構成比は、コンシューマ事業93.8%（セグメント利益構成比83.1%）、法人事業6.2%（同16.9%）であった。

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(1) コンシューマ事業
キャリア認定ショップ（ドコモショップ、au ショップ、ソフトバンクショップ）の運営を行うほか、大手カメラ/ 家電量販店への携帯電話の卸売や販売支援も行う。
また、同社が独自開発したポータルサイト「nexi（ネクシィ）」※ 2の運営も行っている。
コンシューマ事業の売上高は、携帯電話、スマートフォンなどの端末、及びその携帯周辺商材の商品売上高と通信キャリア等からの手数料収入からなる。
2016年3月期の商品売上高は200,334 百万円（コンシューマ事業売上高に占めるウエイト75.9%）、手数料収入63,500 百万円（同24.1%）。

a) キャリア認定ショップ
2016 年3 月末におけるキャリア認定ショップ数は全国で421店舗、そのうち268店舗が同社の直営。
内訳を通信キャリア別にみると、NTT ドコモが371店舗（直営241店舗、運営130店舗）、au は45店舗（直営22店舗、運営23店舗）、ソフトバンクは5店舗（直営5店舗のみ） となっている。

同社では顧客から「来店したいと思われる」キャリア認定ショップになることを目指しており、新商品発売に併せてアクセサリー等の携帯周辺商材のラインナップ充実、来店予約制度の導入、シニア層向けのスマートフォン教室の開催、など店舗ごとに様々な施策を展開している。
なお、2016年3月期におけるキャリア認定ショップにおける販売台数は228万台（全社販売台数に占めるシェア79.2%）。

b) 大手カメラ／家電量販店
大手カメラ/ 家電量販店に対して携帯電話の卸売販売を行うとともに、店頭での販売支援も行う。
加えて店内に「サービスコーナー」を設け、料金の支払い受付や端末の修理、各種ご相談等、アフターサービスも行っている。
なお、2016年3月期の大手カメラ／家電量販店における販売台数は47万台（全社販売台数に占めるシェア16.3%）。

さらに、それを支える物流・開通センターは業界最大規模で、流通における高い処理能力を誇る。
具体的には、物流センターは携帯電話の入出荷及び在庫を集中管理。
徹底した在庫管理で各店舗に人気商品や新商品をタイムリーに供給し、販売機会のロスを防ぐ。
一方、開通センターは顧客が購入した携帯電話の回線開通業務や機種変更に伴う各種手続き等を行う。
日本最大数の開通業務端末を配置している。

(2) 法人事業
法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供、携帯電話端末等の販売のほか、様々なソリューションサービスを販売する。
加えて、コンビニエンスストアへのプリペイドカード等の商品販売及びIoTソリューションの販売も手掛ける。

法人事業の売上高は、端末及び携帯周辺商材の販売や商品売上高、通信キャリア等からの手数料やソリューションサービスの売上からなる手数料収入及びプリペイドカード販売のプリペイドカード情報の3 つの売上高で構成される。
2016年3月期は商品売上高6,007百万円（法人事業に占める売上ウエイト34.4%）、手数料数入7,552 百万円（同43.2%）、プリペイドカード情報3,913 百万円（同22.4%）。
なお、2016年3月期の法人事業における販売台数は13 万台（全販売台数に占めるシェア4.5%）。

a) 法人向けの様々なソリューションサービス
法人企業向けに、スマートフォンの運用管理業務受託サービス（初期設定代行、ヘルプ
デスク等のBPOサービス） を提供するマネージドサービスのほか、スマートフォンをビジネスに活用するための各種ソリューションサービスをワンストップで提供するモバイル・ビズ・スィート (mbs) を提供している。

b) プリペイドカード販売
全国のファミリーマート (T:8028)を始め、複数のコンビニチェーン（スリーエフ (T:7544)、ポプラ (T:7601)、ファミリーマートが買収したココストアグループ） においてプリペイドカードを販売する。
加えて、全国の小売店・Webサービス会社に対してプリペイドカードの発行支援も行っている。

c) IoT ソリューション
作業機械や車両等、さまざまな機器から遠隔でビッグデータの収集を実現する、企業の
IoT 導入に必要なソリューション（各種デバイスや通信回線、プラットフォーム、導入支援等）を提供している。

■強み・事業リスク

(1) 同社の強み
同社の強みは、携帯電話の黎明期から携帯電話販売市場へ参入し、全国規模のキャリア認定ショップの基盤を構築・保有していること。
加えて、NTTドコモと営業戦略を共有し、ドコモ代理店No.1 となっていることが、同社の収益性の高さの源泉となっていることも強みの1つ。

さらに、量販店、特に駅前立地の大手カメラ店との強固な関係を構築していることと、そのビジネスを支える業界最大規模の物流・開通センターは高い処理能力を誇ること。
加えて、大手から中小まで業界トップクラスの法人顧客基盤を持つことも強みと考えられる。

(2) 事業リスク
事業のリスクは、同社のビジネスの中核がキャリア認定ショップ運営であり、その収益が通信キャリアからの手数料に依存していること、キャリア認定ショップは通信キャリアによりその運営主体が選定されること、など、通信キャリアの営業政策等の経営判断の影響を受けやすい体制であること。
電気通信事業法などの関連する法令の改正等により影響を通信キャリアと同様に受けることもリスクである。

さらに、近年見られるMVNOによる格安スマートフォンの出現、普及が、同社の販売台
数に影響を与える可能性があることもリスクとして挙げることができる。
加えて、スマートフォンやタブレット等の機能の高度化に加えて、通信キャリアがポイントサービスの強化や電気・保険など通信サービス以外のサービスの提供も取り組み始めたことから、ショップにおいて高度な対応が求められるようになっており、人材の確保が難しくなってきたこともリスクとなっている。

■足元の業績
10月28日に2017年3月期第2四半期累計（2016年4～9月期）決算を発表。
売上高が前年同期比6.5％減の1,202.35億円、営業利益が同6.7％減の37.62億円、経常利益が同6.5％減の38.08億円、四半期純利益が同1.6％減の24.83億円で着地した。

売上高は減少したものの、新機種発売や人気アプリの配信開始に合わせた販売強化により、直近7～9月期の減収率が4～6月期に比べて改善。
光回線の獲得などによる顧客1人当たり収益の増加に取り組んだことで粗利も増加した。
だが、通信キャリア手数料改定の影響や販売員の処遇改善などで販売管理費が増加。
こうしたことから営業利益、経常利益、四半期純利益は減益を余儀なくされた。

2017年3月期は売上高が前期比4.0％減の2,700.00億円、営業利益が同0.1％増の92.10億円、経常利益が同0.1％増の93.00億円、当期純利益が同7.3％減の57.00億円を計画。
下期は端末販売の促進や販売管理費の抑制などを進め、計画の達成を目指す。
1株当たり年間配当金については配当性向40％をメドに前期比4.0円増配の52.0円を予定。
なお、中期目標として同社は2018年3月期に営業利益100.00億円を掲げている。

■株価動向
直近では1,440-1,450円辺りに上値を抑えられているが、下値は25日線レベルで底堅さが意識されてきている。
週間形状では13週、26週線とのゴールデンクロスをみせてきており、13週線が支持線として意識されてきている。
一目均衡表では雲上限が支持線として意識されており、週足形状についても雲上限を上放れる形状となっており。
1,450円処の抵抗線を突破してくるようだと、リバウンド基調が強まりそうである。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents 注目企業分析」毎週月・木曜14：30～14：45放送