マネックスG、出光興産、クボテックなど
Fisco
発行済 2016年12月07日 16:24
古河電工 (T:5801)、山梨県など5者共同で取り組んでいた「超電導フライホイール蓄電システムの実証試験」の共同成果として、目標出力の最高300キロワットを確認したほか、期待寿命20年に対し劣化せず構造余裕を持つことなどが示されたと一部で報じられた。
次世代の大容量蓄電システムの有効性が示される結果となり、同社への将来的な業績寄与などの期待感が先行する格好に。
(T:5019) 出光興産 2920 +87反落スタートも切り返す。
一部メディアで、合併に先行して相互に2割前後の株式を持ち合う資本業務提携を検討していることが報じられた。
株主総会の決議案件に属さない形で合併への動きを進めるもよう。
製油所や石油製品の物流で一体運営を始めることで、年間約300億円程度の収益改善が見込まれ、期待感優勢の展開に。
なお合併については、同社創業家は依然として反対姿勢、今後も説得継続の方針。
(T:8698) マネックスG 317 +25大幅続伸。
JPモルガン証券では、レーティングを「Underweight」から「Neutral」に格上げ、目標株価も200円から290円に引き上げており、これを好感する格好に。
同証券では、2017年度の新システム稼働によるコスト削減効果も考慮、業績予想を上方修正しているもよう。
第4四半期に売買代金がさほど減少せず、新システム移行が問題なく進むことで、株価の上昇余地があると判断したようだ。
(T:4726) ソフトバンク・テクノ 3165 +503急反発。
ソフトバンクグの孫正義社長が米国トランプ次期大統領との会談で、米国スタートアップ企業などに500億ドル（約5兆7000億円）を投資すると伝わっている。
出資企業などに対して、同社サービスの提供拡大などが思惑視される状況となっているようだ。
マイクロソフトのパートナー賞を受賞しているなど、米国企業への展開に期待が高まる格好へ。
(T:9984) ソフトバンクG 7387 +431
年初来高値更新。
孫社長と米国のトランプ次期大統領がニューヨークにあるトランプタワーで会談したことが報じられている。
当該会談において、同社が米国スタートアップ企業などに500億ドル（約5兆7000億円）を投資し、5万人の雇用を創出することをトランプ氏に約束したことと伝わっている。
資金負担への懸念は残るものの、スプリントとTモバイルの合併期待などが改めて思惑視される状況にも。
(T:2175) エスエムエス 2660 -161急落。
昨日、海外市場において146万9800株の公募増資と133万200株の自己株式の売り出しを実施すると発表したことで、希薄化懸念並びに需給懸念が先行する格好に名なっているとみられる。
また本日、公募価格と自己株式の売出価格が2623円に決定したことを発表。
公募と売出で約70億円を調達、16年12月までにMIMSグループ買収資金として借入れた借入金返済資金の一部に充当する予定。
(T:9433) KDDI 2854.5 -89.5大幅続落。
インターネット接続事業大手のビッグローブを買収する方針を固めたと報じられている。
ニフティについても富士通と買収交渉を進めているとも。
現在ネット接続で国内7位だが、買収を通じて業界2位に浮上すると見られている。
ただ、ソフトバンクグなどに資金が向かっていること、成熟分野へのM&Aに対する疑問の声もあり、株価はネガティブな反応へ。
メガバンク揃って上昇。
昨日は高寄り後に伸び悩む展開となり、上昇一服感も強まりつつあった。
ただ、本日はイタリアでの金融株の上昇が安心感を誘う形となり、改めて海外投資家と見られる資金流入が強まる展開に。
三菱UFJ (T:8306)などメガバンクの他、新生銀行 (T:8303)やゆうちょ銀行 (T:7182)の上昇も目立つ。
業種別の上昇率では前日比+2％台で3位にランクイン。
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。