日本トリム Research Memo（4）：農業分野に続き、業務用と医療分野に新製品を投入
Fisco
発行済 2016年12月19日 15:39
更新済 2016年12月19日 16:00
日本トリム Research Memo（4）：農業分野に続き、業務用と医療分野に新製品を投入
■日本トリム (T:6788)の会社概要
(5)市場浸透戦略
a)カートリッジ−安定収益源
既存市場に既存製品を販売する市場浸透戦略では、整水器の累積販売台数を伸ばして、交換用浄水カートリッジを安定収益源とする意向だ。
2016年3月期のカートリッジの売上高は3,536百万円と整水器売上高の36%に相当する規模となっている。
浄水カートリッジは、使用状況にもよるが、通常年1回交換される。
将来、整水器の普及台数を300万台、カートリッジ交換率70%を前提とし、カートリッジ年商200億円を目指す。
日本における現在の整水器の普及率は5～6%に過ぎず、同社は20%を目標とする。
自社による小売ばかりでなく、卸・OEMと他社の販売網を積極的に利用して普及の促進を図る。
b)「健康経営」−BtoBによる大量販売
従来の職域販売は、職場において従業員に販売するBtoCビジネスになる。
ここにきて、企業の「健康経営」に対する関心が高まったことから、企業を営業対象とするBtoBビジネスを強化する。
2017年3月期より「健康経営」をテーマに、法人向け営業を精力的に実施する。
職場で電解水素水を常飲して気に入れば、個々の社員が自宅用に整水器を購入する可能性が出てくる。
経済産業省と東京証券取引所は、共同で従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表している。
従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費節減にとどまらず、生産性や創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られる。
同社は、「ウォーターヘルスケアという、新習慣。
」という考え方を推進している。
健康長寿社会の実現と医療費抑制の観点から、「予防」の重要性の認識が高まっている。
電解水素水を常飲する同社従業員は、1人当たり月間平均医療費が加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）の全国平均と比べると6割程度と少ない。
「健康経営銘柄」に選ばれたフジ住宅 (T:8860)は、同社の電解水素水整水器を事業所41ヶ所に導入しており、社員254名が自宅に設置した。
トヨタ系ディーラー2社は、事業所に各70台以上を一括導入しており、今後、横展開を図る。
BtoBビジネスでは、100台以上の大口受注も獲得した。
c)業務用市場−専用機を新規投入
同社のWebサイト「trim town」では、「電解水素水が飲めるお店」として162店を紹介している。
北は北海道、南は九州までをカバーしており、業態としてはカフェ、居酒屋、スナック、日本料理、焼き鳥屋が多い。
大量に電解水を使用する需要に応えて、2016年10月に業務用の専用機2機種を新規投入した。
「TRIM ION TI-10」は、電解水素水取水量が毎分最大8L、最大自動貯水設定が2000L、より大容量の「TRIM ION TI-30」は、取水量が最大毎分24L、最大自動貯水設定が9900Lとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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