JDI、パナホーム、富士通コンポなど
Fisco
発行済 2016年12月21日 16:26
JDI、パナホーム、富士通コンポなど
自己株式の取得実施を発表している。
発行済み株式数の4.40％に当たる300万株、30億円を上限に、本日から来年の6月末までを取得期限としている。
株主還元の強化や資本効率の向上、機動的な資本政策を可能とさせることを取得実施の背景としている。
高水準の自社株買い実施による需給インパクトなども期待される格好に。
(T:6701) NEC 315 -11反落。
シティグループ証券では投資判断を「1」から「3」に2段階格下げしている。
目標株価は350円から280円にまで引き下げ。
株価上昇でPBRは1倍水準を回復、構造改革も成長事業も将来の成果を織り込んだと判断している。
一方、エナジー事業の構造改革は現時点で成果を上げておらず、電池事業が赤字を解消する時間的な目途が見出しにくくなったと指摘。
(T:6740) JDI 366 +9一時急伸。
産業革新機構が同社への支援をきょうにも正式決定と一部で伝わっている。
JOLED株式を同社に売却することも合わせて決定するようだ。
先に観測報道が伝わっており、方向性は織り込み済みであるが、事業環境も改善する中であらためて業容再建が本格化するとの期待が高まる形に。
なお、前日にはSMBC証券が環境好転を背景に目標株価を500円まで引き上げている。
(T:6857) アドバンテスト 1817 +135大幅続伸。
野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1330円から2503円に引き上げている。
サーバーやスマホからのフラッシュメモリの高速化要求、DRAMの大型投資などによって、メモリテスタの需要は18.3期以降に大きく盛り上がると判断のようだ。
営業利益は17.3期見通しの163億円に対して、18.3期は287億円と予想している。
(T:1924) パナホーム 986 +115急伸。
パナソニックが2017年8月に完全子会社化すると発表している。
同社株1株に対してパナソニック株の0.8株を割り当てる株式交換方式となる。
前日のパナソニックの終値1262円を基準とすると理論株価は1010円程度となり、同社の前日終値からは16％程度のプレミアムとなる。
交換比率にさや寄せを目指す動きとなっている。
(T:3747) インタートレード 305 +80ストップ高。
社長保有株の一部をジャパンインベストメントアドバイザー（JIA）に売却するといった主要株主の異動を前日に発表している。
JIAが取得する株式数は発行済み株式数の8.06％に当たる60万株。
目的は純投資とされているが、協業の可能性なども思惑視されているとみられる。
(T:6719) 富士通コンポ 409 +80ストップ高。
一部報道では、直流高電圧でも機能するリレーの新製品を開発したと伝わっている。
リレーとは電気回路の中で電気のオン・オフを切り替える電子部品である。
電気自動車でためた電気を住宅に回すビークル・ツー・ホームの実現には、直流高電圧対応のリレーが必要になるもよう。
製品の高付加価値化に伴うビジネス領域の広がりなどが想定される格好にも。
(T:7224) 新明和工業 1119 +49大幅続伸。
岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価は1200円と設定している。
特装車事業の生産性改善、今期業績が会社計画を上回る可能性、18.3期も営業増益が見込まれる点などをポジティブに評価しているようだ。
今期営業利益は会社計画110億円に対して125億円までの上振れを見込んでいる。
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。