東レ、アルビス、新日鉄住金など
Fisco
発行済 2017年01月18日 16:22
更新済 2017年01月18日 16:33
東レ、アルビス、新日鉄住金など
同社は主力の半導体事業を分社化し、HDD世界最大手の米ウエスタンデジタル
（以下 WD）から出資を受ける交渉に入ったと伝わっている。
米原子力発電事業で数千億円規模の損失計上と報じられている中、財務懸念を払拭し、投資余力を確保する狙いだ。
新会社への出資比率は2割程度で、17年前半にも設立するもよう。
なお、独占禁止法の観点もあり、最終的な出資者は現時点では不透明とも。
(T:8411) みずほ 207.3 -1売り優勢。
同社と三井トラストHD (T:8309)は、銀行系列を超えて事業を統合すると報じられている。
両社参加の資産管理銀行を、持ち株会社方式で年内に統合する案で協議に入ったようだ。
主要株主や金融庁と調整に入ったと伝わっており、年度内にも発表されるもよう。
ただ、海外市場での金融株安の流れにメガバンクは抗えず、短期的にポジティブ視する動きは限定的に。
(T:7448) ジンズメイト 302 +13連日の急伸。
同社は、16日引け後にRIZAP-G {{|0:}}によるTOBと資本業務提携を発表、これを材料視した買いが継続。
TOB価格を既に大きく上回っているが、財務基盤強化や、RIZAP-Gのナレッジを活かした販売力強化などへの期待感が高まる格好に。
同社創業者や親族などから株式を取得し、第三者割当増資の完了後は、RIZAP-Gの所有割合は63.99％に。
なお、東証1部上場は維持見込みと。
(T:3402) 東レ 964.6 +7後場にプラス転換。
一部メディアで、同社が17年度からの3年間で設備投資やM&Aに約1兆円を投じると報じられている（16年度までの3年間に比べ8割増となる）。
地合い悪化の他、資金負担への懸念が先行する格好に。
温暖化対策の枠組み「パリ協定」発効を受け、現在同社が世界シェア首位の炭素繊維需要が急増する見込み。
国内外の生産能力増強に加え、1000億円規模のM&Aも検討し優位性確立をめざすもよう。
(T:7475) アルビス 3245 -390急落で東証1部値下がり率トップ。
同社は17日の大引け後に、自己株式の取得を終了したと発表している。
利益確定の流れに加え、需給の支えを失った影響もあり、株価は25日線を一気に割り込んでいる。
5月7日までが取得期間であったが、1月16日までの間に取得上限となる14億円を取得する格好に。
三菱商事との業務提携を評価する動きも加わり、自己株取得発表後は一時7割超の上昇となっていた。
(T:5401) 新日鉄住金 2685.5 +126大幅続伸。
鉄鋼は業種別上昇率トップに。
同社は17日、1月契約・2月生産分の一般流通向けH形鋼の販売価格をトン当たり3000円引き上げると発表した。
小幅だが3ヶ月連続の値上げとなり、採算に対する安心感が高まる格好に。
また、16年11月時点の薄板3品
（熱延鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板）の国内在庫が3ヶ月連続で減少し、需給ギャップ解消を見せてきていることなども支援材料に。
(T:9508) 九州電力 1311 +33反発。
原子力規制委員会が本日、佐賀県の玄海原発3・4号機について、再稼働に必要な審査基準を満たすことを示す「審査書」を決定したと伝わった。
安心感から買いが向かい、上げ幅を広げている。
これにより、審査に合格した原発は全国で10基となった。
なお、実際の再稼動は、重大事故が発生した際の対応手順を定めた「保安規定」など各種承認がさらに必要で、来年度以降となる見込み。
(T:5108) ブリヂス 4053 -33続落。
同社は本日、欧州子会社BSEMEAが仏大手タイヤ小売チェーンAyme社を完全子会社化するための最終プロセスを開始したと発表した。
Ayme社は欧州市場の主要国である仏国内で、104店舗を展開する同国内最大級の独立系タイヤ小売チェーン。
買収完了後のタイヤ小売店網は、仏国内で900ヶ所超となるもよう。
なお、株価は地合い悪化に押され、節目の4000円を割り込んでいる。
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。