日経平均は小幅に下落。 0.60円安の19040.74円（出来高概算10億6000万株）で前場の取引を終えた。
1月31日の米国市場はトランプ政権の政策運営への先行き不透明感から売りが先行し、NYダウは100ドル超の下げとなった。
この流れを受けて、日経平均は節目の19000円を下回って始まった。
ただ、その後は前日の300円を超える下げに対する自律反発の流れとなったほか、決算発表の前半のヤマ場を通過し、電子部品株などには上方修正を材料視した買いが向かう展開に。
さらに、トランプ米大統領がFacebookライブで生放送を行うと伝えられるなか、一時19068.29円とプラスに転じる場面もみられた。
ただ、ライブ終了後はこう着感の強い相場展開となるなか、日経平均は19000円処での底堅さが意識されてきていた。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。
セクターでは鉄鋼、電力ガス、繊維、食料品、小売、ガラス土石、非鉄金属がしっかり。
半面、その他製品、銀行、精密機器、鉱業、海運、不動産、ゴム製品が軟調。
売買代金上位では、任天堂 (T:7974)、メガバンク3行、Ｖテク (T:7717)、ディーエヌエー (T:2432)、村田製 (T:6981)、マイネット (T:3928)が下落。
一方で、三菱自 (T:7211)、ソフトバンクＧ (T:9984)、スタートトゥ (T:3092)が堅調。
一時トランプ米大統領によるライブ中継で思惑が先行した場面もみられたが、その後はこう着が続いている。
前日に決算発表の前半戦のヤマ場を通過したこともあり、結果を受けた個別物色が中心となっているようである。
とはいえ、上方修正を評価する流れのなか、物色意欲の強さが窺える。
また、日経平均は19000円を割り込む場面もみられたが、一目均衡表の雲上限レベルでの攻防。
週間形状では13週線が支持線として意識されている。
足元の調整でシグナルは悪化傾向にあるものの、踏ん張りどころでの底堅さが意識されるなか、売り込みづらさから、リバウンドを意識した押し目拾いのスタンスに向かわせよう。
（村瀬智一）