価値開発 Research Memo（7）：債務縮小し自己資本比率は35.0%に上昇
Fisco
発行済 2017年02月09日 16:23
更新済 2017年02月09日 16:33
価値開発 Research Memo（7）：債務縮小し自己資本比率は35.0%に上昇
(3)財務状況
価値開発 (T:3010)の2016年9月期末の総資産残高は、1,433百万円減（2016年3月期末比）の5,414百万円となった。
主な要因は固定資産である不動産信託受益権の売却により債務縮小し自己資本比率は35.0%に上昇。
一方、負債合計は、1,714百万円減（2016年3月期末比）の3,508百万円となった。
主な要因は、不動産信託受益権の売却に伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の返済による減少1,572百万円である。
経営指標（2016年9月末）では、流動比率59.4%と引き続き短期的な安全性に課題を残す。
自己資本比率は資産の売却が進捗し、23.5%（2016年3月末）から35.0%（2016年9月末）に大幅に上昇した。
不動産事業の固定資産の売却余地はまだ残されており、今後も資産の圧縮と財務の健全化を進める計画だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。