さくら、四国電力、東芝など
Fisco
発行済 2017年02月21日 16:28
さくら、四国電力、東芝など
東海東京 (T:8616)が同社株のTOB（公開買い付け）の開始を発表した。
同社は完全子会社化され、上場廃止となる見込み。
TOB価格は1株270円で、これにサヤ寄せする格好となっている。
買い付け期間は2月21日から4月4日まで。
統合後は、店舗の統廃合や業務効率の改善、セグメント別戦略の協働展開などを進めるという。
(T:8308) りそなHD 639.1 +9.7反発。
三井住友 (T:8316)と両行傘下の関西3地銀を経営統合する方向で最終調整に入ったと報じられている。
りそなが過半出資する共同持ち株会社に関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行をぶら下げる案が有力とされ、統合すれば地銀6位の規模となる。
年度内の基本合意を目指すもよう。
顧客基盤の縮小やマイナス金利下での経営苦戦を背景に、統合による収益力向上を図る狙い。
(T:6502) 東芝 183.7 -2.6後場にマイナス転換。
一部メディアが半導体の新会社の株式売却で、1兆円超の資金調達を目指していることがわかったと報じている。
17年度中に売却を終え、18年3月末には自己資本を大きく改善させる方針のようだ。
特別決議を否決できる3分の1超の保有よりも、国内の雇用と拠点維持を優先させると。
なお、後場に売りが優勢となりマイナスに転じると、そのまま取引を終えている。
(T:3778) さくら 1014 -124急落。
17年3月期の通期予想を下方修正。
営業利益を10.60億円から9.55億円に引き下げたことが嫌気された。
働きやすさ向上関連、大阪本社の移転費用などの発生が要因。
同時に、公募増資216万5300株、引受人の買取引受けによる売出し340万株などの実施を発表し、希薄化や需給悪化懸念も生じた（希薄化率は最大8.6％）。
なお、調達資金は設備投資資金及びIoT分野のモジュールに係る運転資金に。
(T:8097) 三愛石 973 +79後場に急伸。
同社傘下のキグナス石油とコスモエネHD (T:5021)が資本・業務提携すると一部メディアが報じたことが材料視されている。
コスモがキグナスに約2割出資し、全国約500ヶ所にあるキグナスの給油所にガソリンなどを卸すもよう。
国内の石油製品需要が減少するなか、供給拠点を広げて販売量の拡大に繋げる狙い。
報道では、本日午後に本件の詳細について発表されるようだ。
(T:9507) 四国電力 1151 +58大幅続伸。
17年3月期の通期予想の上方修正を発表。
経常利益を70億円から130億円と大幅に引き上げ、コンセンサス（100億円程度）を上振れたことが好感されている。
融通等の増加に伴う需給関連収支の好転に加え、諸経費の減少が見込まれることが背景のようだ。
株価は上方修正を材料に、上値抵抗線として意識されていた25日線を一気に突破する展開に。
(T:1893) 五洋建 541 +25大幅反発。
みずほ証券が「買い」継続、目標株価を680円から720円に引き上げており、これが材料視されている。
18年3月期は、16年5月に発覚した同業大手の不良工事や沖縄県の政治情勢の影響などで一時中断していた大型案件の工事が再開。
空港・港湾補修工事などを含め、海上土木事業のシェア上昇なども見込まれる。
そのため、主要ゼネコンに比べて営業増益率が高まると見ているようだ。
(T:7453) 良品計画 23040 +610続伸。
ゴールドマン・サックス証券(GS)が同社レーティングを「中立」から「買い」へ格上げ、目標株価も24500円から25000円に引き上げており、これが好感されている。
中国事業は、HF/家具での勝機、2/3級都市の出店余地、ミレニアム世代から高評価であるという3点から、奥行きはまだ深く、成長余地は大きいと見ているようだ。
これを受けて、中国を中心に業績予想を見直している。
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が書いた: Fisco
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