テクノアルファ Research Memo（2）：半導体製造装置の輸入商社から出発した技術専門商社
Fisco
発行済 2017年03月03日 15:00
更新済 2017年03月03日 15:33
テクノアルファ Research Memo（2）：半導体製造装置の輸入商社から出発した技術専門商社
テクノアルファ (T:3089)はワイヤボンダなど半導体製造装置の輸入商社から出発した技術専門商社である。
事業セグメントは、パワー半導体用ワイヤボンダ及び消耗品を中心とした「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」のほか、子会社のペリテックで「SI事業」（計測・検査システムの製造販売、及び受託開発サービス）、KYAで「サイエンス事業」（理化学機器の製造販売）と4つの事業セグメントに区分されている。
2016年11月期の事業別売上構成比で見ると、エレクトロニクス事業が64.3%、マリン・環境機器事業が8.3%、SI事業が21.2%、サイエンス事業が6.2%となっており、エレクトロニクス事業が同社の主力事業となっている。
(1)エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業は半導体製造装置、電子材料・機器と大きく2つのカテゴリーに分けられる。
このうち主力は半導体製造装置で、同事業部門の6～7割程度を占めている。
パワー半導体の製造工程で用いられるワイヤボンダ（米Kulicke&Soffa製）並びにその部品や消耗品を仕入れ、同社が搬送装置などの付加価値を加えるなどした上で、国内の半導体メーカーに販売している。
また、日系企業のアジア製造拠点向けに関しても同社が販売を担当している。
パワー半導体用ワイヤボンダの国内シェアは同社と超音波工業(株)で2分する格好となっており、ここ数年シェアの変動はない。
主力顧客はトヨタ自動車 (T:7203)系列の半導体製造子会社やローム (T:6963)などで、大半の日系メーカーに納入実績がある。
また、半導体装置の売上高は装置本体と消耗品に分けられるが、装置本体は半導体メーカーの設備投資動向に、消耗品は装置の稼働率（半導体の生産量）に影響を受ける。
利益に関しては大半を消耗品で稼ぎ出す収益構造となっているため、同事業の収益はパワー半導体の生産動向と相関性が高い。
一方、電子材料・機器の主な製品としては、半導体や電子部品、液晶などの組立工程で使用する接着剤や消耗品などのほか、卓上型ダイボンダやボンドテスタ、リフロー装置などがある。
国内外のメーカーから仕入れて、企業の開発部門や大学・研究所向けなどに販売しており、エレクトロニクス業界の研究開発投資動向に影響を受けやすい。
(2)マリン・環境機器事業
マリン・環境機器事業の売上高の大半を占めるマリン事業では、外国航路を就航する船舶に搭載される救命ボート（ニシエフ製）を国内の造船所に、救命ボートを昇降させるためのダビット（昇降機）を海上保安庁にそれぞれ販売しており、ダビットの海上保安庁への納入シェアはほぼ100%となっている。
また、環境機器事業では、食品、化学、石油化学業界での液体分離を目的とした振動膜式ろ過装置やセラミック膜を海外企業から仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売している。
(3) SI事業
子会社のペリテックで展開するSI事業では、主に計測・検査システムの受託開発を展開している。
計測・制御機器のグローバル企業である米National Instruments（以下、NI）のセレクト・アライアンスパートナーとなっており、主にNI製の計測機器をベースに自社のソフトウェア開発力を生かして、顧客ニーズにマッチした計測・検査システムの開発を行っている。
顧客には大手自動車、エレクトロニクスメーカーが並び、試験・計測分野でのシステム開発力は高く評価されている。
(4)サイエンス事業
子会社のKYAで展開するサイエンス事業では、国内の大学や研究機関等を主要顧客とし、理化学分野における各種分析器や消耗品の開発、製造販売を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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