ヤマトHD、住友化、明治機など
Fisco
発行済 2017年03月07日 15:47
更新済 2017年03月07日 16:00
ヤマトHD、住友化、明治機など
ヤマト運輸が9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めたと報じられている。
全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、既にアマゾンなど大口顧客と先行して交渉に入った。
個人を含め全顧客に負担増を求めるほか、法人向けの料金体系新設や繁忙期の割増運賃も検討しているもよう。
収益性向上を期待した物色が向かうも、未払い残業代の懸念は残っており高寄り後は伸び悩んだ。
(T:4005) 住友化 658 +9反発。
スマホ（有機ELディスプレー搭載）向けに、曲面タッチパネルを増産と報じられている。
フィルムの上に回路を描いて指の反応を検知する方式のタッチパネルを増産するようだ。
150億円程度を投下し韓国製造ラインを造り替えて、生産可能にする。
18年初めまでに生産能力を3倍にし、年1億台強のスマホへ供給可能にするもようで、業績期待が先行する格好となっている。
(T:6334) 明治機 276 +65急伸。
17年3月期の期末配当について、無配予定から一転して2円の配当実施を発表。
同社配当は1971年9月期から無配となっており、46年ぶりの復配が好感されているようだ。
プロジェクトの収益管理推進等による収益改善や低収益案件の減少など体質改善が進展したこと、太陽光などの新規事業拡大で、16年3月期は黒字転換を達成し、今期も増収増益見込みであることが復配の背景。
(T:7956) ピジョン 3375 +50買い優勢。
17年1月期営業利益は前期比10.3％増の160億円で、会社計画の150億円とコンセンサス（156億円程度）を上回った。
インバウンド消費を背景に国内ベビー・ママ事業が好調、効果的な販管費の使用や売上原価率の改善も寄与。
期末配当の増額や野村証券が目標株価を3700円から4000円に引き上げたことも支援材料。
なお、18年1月期の通期営業利益予想は同6.1％増の170億円で想定線。
(T:3659) ネクソン 1821 -66一時141円安の1746円まで下げ幅広げるも、引けにかけて下げ幅縮める。
中国政府が韓国製モバイルゲームの新規認可審査を中断したもようと伝わっている。
韓国と在韓米軍が、高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の配備を進めていることに反発した制裁の一環と見られる。
中国でも展開する主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』への影響、中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益などへの懸念が広がった。
(T:3672) オルトプラス 1397 +300連日のストップ高。
有名IP(知的財産権)を用いた、KADOKAWAと共同開発中の新作スマホ向けゲームのカウントダウンサイトを3月6日に公開しており、引き続き期待感が高まっている。
サイトには「時を越えた少女たちの物語が始まる」と書かれており、サイト内のカウントダウンタイマーが零になったときにサイトが更新され続報が公開される仕組みとなっている。
(T:1860) 戸田建 722 +29反発。
SMBC日興証券は、レーティングを「2（中立）」継続、目標株価を600円から700円に引き上げている。
大手ゼネコンより大型物件の比率が低く、価格競争による採算低下が損益に反映されやすいと指摘。
直近の第3四半期決算発表時に、建築工事の総利益率の通期計画（単体）を11.2％から11.8％へ修正したことは、引き続き受注時採算向上と工事原価の安定推移などを示すものと見ているようだ。
(T:2301) 学情 1213 -66急反落。
17年10月期第1四半期の営業損益は2.12億円の赤字で、前年同期（0.72億円の赤字）からの赤字幅拡大が嫌気された。
就活スケジュール変更により、採用広報解禁が12月から3月となった影響で、開催回数増加などの対応をしたものの「就職博」の引き合いが減少したようだ。
取得上限20万株（自己株を除く発行済み株式数の1.3％）の自社株買いの実施を発表するも影響は限定的。
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が書いた: Fisco
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