【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家元・社長:未来型都市の実現はそう遠くない！スマートシティ関連銘柄を深堀特集
Fisco
発行済 2017年03月10日 09:03
更新済 2017年03月10日 09:33
【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家元・社長:未来型都市の実現はそう遠くない！スマートシティ関連銘柄を深堀特集
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家元・社長氏(ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」)が執筆したコメントです。
フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
----
※2017年3月8日16時に執筆
スマートシティとは、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)や環境に関する最新技術を駆使し、市民の生活の質、街全体のエネルギー効率を高め、省資源化を徹底した『新しい都市』のことです。
次世代電力網のスマートグリッドや、自動運転車の活用、電気自動車の充電システム整備を考慮した新交通システム、蓄電池や省エネ家電などを総合的に組み合わせた街づくりが行われつつあります。
今回はスマートシティに加え、関連が深い『生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市』であるコンパクトシティ構想も合わせ、スマートシティ関連銘柄を深堀特集したいと思います。
■なぜスマートシティ化が必要なのか
▽都市部の再開発
人口流入過多の都市部では、インフラの老朽化が問題となっており、再開発計画が進められていますが、昨今の技術革新に合わせてスマートシティ化構想が持ち上がっています。
電気・ガス・水道などのライフライン、通信、交通、流通、行政、医療、教育といった社会インフラの上で都市が成り立っており、再開発を進めるにあたり、スマートシティ化と同時に再開発を進めた方がコスト的にも優位点がありますし、特に東京は世界都市としての地位を維持する為にも必要と考えられます。
これらは国策である『国土強靭化』にも合致するものです。
▽地方の過疎化
人口流出過多の地方部では、居住地の拡散が見られ、自動車中心の社会は移動手段のない高齢者などにとっては不便です。
商業施設や居住区を集約・誘導する事によってコミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティ構想です。
国土交通省によると、札幌市や青森県むつ市、和歌山市など309市町村が立地適正化計画と呼ばれるコンパクト化の構想をまとめています。
さらに地方部だけではなく、さいたま、浜松、名古屋、岡山、広島などの政令市や首都圏の自治体も国の支援のもとで独自の計画を進めており、コンパクトシティ化は全国的な動きになりつつあります。
■スマートシティと他テーマとの関連
スマートシティ関連と言っても、その範囲は広く、自動運転、電気自動車、スマートグリッド、インフラ、IoTなど、領域が重複するテーマはいくつもあり、関連ニュースが多く出る事でスマートシティ関連銘柄が刺激されると考えられます。
様々な関連銘柄がある中で、特に有望と考えられるスマートシティ関連銘柄を見て参ります。
■スマートシティ関連銘柄
▽インフォテリア {{|0:}}
同社は、IoTソフトウェア基盤事業の第1弾として、IoT活用モバイルクラウド基盤「Platio(プラティオ)」を2017年2月6日から販売しており、スマートシティに欠かせないIoT分野に本格参入。
ビッグデータ関連銘柄でもある為、スマートシティ実現に向けて、IoTデータやビッグデータの活用が検討されている状況を省みると、一気に注目を集めてもおかしくない銘柄と考えられます。
▽フィンテックグローバル {{|0:}}
財務助言や資金アレンジなど企業へのファイナンス支援が主力の企業ですが、地域活性化プロジェクトも行っており、同社サイト内で「潜在性・将来性豊かな企業・事業の成長のため金融サービスを提供するとともに出資等による支援・育成を積極的に展開しております」としています。
株価の推移を見ると、昨年12月6日の急落以来概ね110円〜120円くらいで推移しており、このあたりの株価で仕込んでおいて上昇を待つ、といった取り組みが出来そうです。
以上の事から地域活性化、コンパクトシティ、スマートシティに関連した有望銘柄だと考えて良いでしょう。
▽その他のスマートシティ関連銘柄一覧
大成建 (T:1801)
大林組 (T:1802)
パナホーム (T:1924)
日揮 (T:1963)
ACKグループ (T:2498)
日本製麻 (T:3306)
三菱総研 (T:3636)
野村総研 (T:4307)
千代建 (T:6366)
日立 (T:6501)
東芝 (T:6502)
三菱電 (T:6503)
ソルガムHD (T:6636)
大崎電 (T:6644)
三菱商 (T:8058)
みちのく銀行 (T:8350)
三重銀行 (T:8374)
伊予銀行 (T:8385)
三井不 (T:8801)
菱地所 (T:8802)
住友不 (T:8830)
イオンモール (T:8905)
エヌ・ティ・ティ都市 (T:8933)
阪急阪神ホールディングス (T:9042)
Jパワー (T:9513)
東ガス (T:9531)
NTTデータ (T:9613)
オオバ (T:9765)
ヤマダ電 (T:9831)
当ブログでは、個人的に注目しているテーマ関連株の深掘り、個別銘柄の考察、世界経済の今後の流れ、投資全般に役立つ情報を定期的に発信しています。
チャート画像付きでの解説などもありますので、ブログも併せてお読み頂けますとより深くご理解頂けるかもしれません。
「投資顧問会社社長 ブログ」で検索してもらえれば、当ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」が出てくると思います。
----
執筆者名:元・社長
ブログ名:元投資顧問会社社長のチラシの裏
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。