注目銘柄ダイジェスト（前場）：関西電力、ニトリ、東京電力など
Fisco
発行済 2017年03月29日 11:41
更新済 2017年03月29日 12:00
注目銘柄ダイジェスト（前場）：関西電力、ニトリ、東京電力など
関西電力 (T:9503)：1402円（+119円）
急伸。
大阪高裁が高浜原発の3・4号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を取り消した。
早ければ5月上旬にも再稼動する見通しのようだ。
また、これを受けて非開示となっていた17年3月期の通期予想を公表。
営業利益はコンセンサス（1670億円程度）を上回る2050億円、また期末配当についても25円とし、5期ぶりに復配する方針を示したことも支援材料となっている。
ニトリHD (T:9843)：13900円（+640円）
大幅反発。
17年2月期の営業利益は前期比17.4％増の857億円で、従来予想（790億円）を上回って着地。
また、期末配当は35円から記念配当2円を含む47円に増額（年間82円）。
18年2月期の通期業績は、営業利益で同15.4％増の990億円との見通しを示している。
配当は前期を上回り、中間45円、期末47円の年間92円となる見込み。
2桁営業増益見通しや積極的な株主還元姿勢を評価する流れに。
東京電力HD (T:9501)：447円（+23円）
大幅続伸。
中部電力 (T:9502)と火力発電事業を共同出資会社のJERAに統合することで基本合意したと発表し、材料視されている。
19年度にも、出力6800万キロワット、国内の5割を占める巨大火力発電会社が誕生する見込みだ。
中部電力も販売電力量が3年連続で減少見通しと苦戦するなか、火力統合による運転コスト低減や設備投資の効率化などで競争力強化を図る。
ネポン (T:7985)：229円（+48円）
ストップ高。
JA全農が、農家の所得向上を目的とした自主改革の年次計画を公表。
農産物流通は直接販売を主体とし、コメの直販割合を24年度には90％（16年度は37％見込み）、野菜や果物は50％超（同30％見込み）に引き上げることを目標とする。
温風暖房機などの農用機器を手がける手掛ける同社に、農家の所得向上による製品需要拡大期待から関心が向かっている。
また、農業ICT関連としてもはやされているようだ。
DDS {{|0:}}：1124円（+109円）
4日ぶり大幅反発。
インターネット技術の標準化団体「W3C（World Wide WebConsortium）」に加盟したと発表している。
同社は14年4月からオンライン本人認証の技術仕様の標準化を推進する国際的標準化団体「FIDOアライアンス」に参加している。
今般、W3Cの標準化活動において、オンライン認証のFIDOアライアンスとの連携が本格化し始め、双方の標準規格を包含する新規格が検討されているという。
アズジェント (T:4288)：1590円（+270円）
一時ストップ高。
これまで非開示としていた17年3月期業績予想を公表している。
営業損益は3.40億円の黒字（前期は2.60億円の赤字）に転じる見通し。
3月7日に発表しているように、イスラエルVotiro社のファイル無害化ソリューション「SecureData Sanitization」が2月28日時点で41の都道府県もしくは県下の市町村へ導入されている。
なお、東証は本日売買分から信用取引に関する臨時措置を解除している。
ハピネス＆D (T:3174)： − 円（ − 円）
ストップ高買い気配。
16年9月-17年2月期（第2四半期累計）決算を発表している。
営業利益は前年同期比72.7％増の4.08億円となり、2月17日付で上方修正した会社予想（3.92億円）を上回って着地した。
また、発行済株式総数（自己株式除く）の1.57％に相当する4万株、4000万円を上限に自己株式取得を実施すると発表。
本日、立会外取引で2万株を取得した。
大株主の有限会社DENが保有株の一部を売却する意向を示していた。
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が書いた: Fisco
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