日経平均は小幅続伸。 原油価格の上昇や米経済指標の予想上振れが好感され、28日の米国市場でNYダウは150ドル高となり、円相場も1ドル＝111円台前半まで下落した。
本日の日経平均は配当落ち分が約135円とみられていたが、米株高や円安の流れを受けて配当落ち分を吸収し13円高からスタートした。
ただ、寄り付き後は前日終値を挟んだ小動きが続いた。
英国による欧州連合（EU）離脱手続き開始の通告などを控え、引き続き外部環境の不透明感が強く、様子見ムードが広がった。
大引けの日経平均は前日比14.61円高の19217.48円となった。
東証1部の売買高は17億5140万株、売買代金は2兆1595億円だった。
業種別では、石油・石炭製品、電気・ガス業、鉱業が上昇率上位だった。
一方、空運業、その他金融業、建設業が下落率上位だった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、東芝 (T:6502)、ファナック (T:6954)などが堅調で、任天堂 (T:7974)も小幅に上昇した。
一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたソニー (T:6758)やパナソニック (T:6752)は2％超、決算が好感されたニトリＨＤ (T:9843)は6％超の上昇。
電力株の上昇も目立ち、中部電力 (T:9502)との火力発電事業の統合を発表した東京電力ＨＤ (T:9501)は4％高、大阪高裁で高浜原子力発電所3、4号機の再稼働が容認された関西電力 (T:9503)は8％高となった。
また、沢藤電 (T:6901)、イーブック
(T:3658)、ウィルグループ (T:6089)などが東証1部上昇率上位だった。
一方、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)、ＪＴ (T:2914)などがさえない。
一部証券会社の投資評価引き下げが観測された大東建 (T:1878)は4％近く下げた。
また、明和地所 (T:8869)、丸三証 (T:8613)、山下医 (T:3022)などが東証1部下落率上位だった。