ケアネット Research Memo（2）：インターネットを活用した製薬企業向け営業支援サービスが主力
Fisco
発行済 2017年04月03日 15:27
ケアネット Research Memo（2）：インターネットを活用した製薬企業向け営業支援サービスが主力
1. 会社沿革
ケアネット (T:3978)は医師向けの医療情報提供サービスを目的に、1996年7月に現代表取締役社長の大野元泰（おおのもとやす）氏らによって設立された当初は衛星通信放送「スカパー！」にて「ケアネットTV・メディカルCh.®」の放送サービスを提供していたが、2000年よりインターネットを使った医師（医療従事者含む）向けの無料会員制サイト「クラブ・ケアネット」（現CareNet.com）を開設し、同サイトの会員を基盤としてインターネットを活用した医薬品メーカー向けのビジネスへと展開していった
2000年10月にはマーケティング調査サービスを、2001年11月には現在の主力サービスとなる医薬営業支援サービスを開始し、その後の成長をけん引していくことになる2014年以降は、更なる飛躍を目指すため国内外企業との提携も活発に進めており、既存サービスの強化を図るとともに、新規サービスの開発、育成にも注力し始めているなお、マーケティング調査サービスは2014年12月にマクロミル (T:2413)と合弁で設立した(株)マクロミルケアネット（2016年12月期に株式を一部売却し、非持分法適用関連会社となる）に事業移管している
なお、2017年3月の株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長の大野元泰氏が代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）に就任し、後任として前取締役で最高執行責任者（COO）であった藤井勝博（ふじいかつひろ）氏が代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）に就任することが決まった藤井氏は医薬事業部長、医療コンテンツ事業部長も継続して兼任する格好となる経営体制としては従前と大きく変わらないが、大野氏は海外案件やM&A等の対外折衝を主に担当することとなる
2. 事業内容
同社の事業セグメントは製薬企業向けの医薬営業支援サービスと、医師向けの医療コンテンツサービスの2つの事業で構成されている事業セグメント別構成比で見ると売上高、利益ともに8割強が医薬営業支援サービスで占められており、同社の主力事業となっている
(1) 医薬営業支援サービス
医薬営業支援サービスとは、製薬企業の営業・プロモーション活動を効率的に行うことができるように支援するサービスを言う製薬企業は通常、MRと呼ばれる医薬情報担当者が実際に医師に面会し、様々な医薬情報を提供した上で販売している同社の主力サービスである「MRPlus」は、インターネットを通じて医薬品情報の動画などを医師に配信すると同時に、視聴した医師とMRが情報交換を行うことができるプラットフォームであり、製薬企業の営業活動の生産性向上に寄与するサービスとなる情報配信先の医師は、同社の「CareNet.com」の無料会員となるこのため、同会員数を拡大することが「MRPlus」の価値を高めることにつながる国内の医師数が約31万人いる中で、登録会員数は2016年12月末時点で13.2万人となっており、カバー率は全体の約4割となっている
「MRPlus」のサービスは、プロモーション対象となる医薬品が抱える課題によって支援の方法が異なるため、金額や契約形態は案件ごとに異なるまた、製薬企業のプロモーション活動費用は年後半に偏重する傾向にあることから、同サービスの売上高も第4四半期（10月−12月期）が最も高くなる傾向にあるなお、競合企業としてはエムスリー {{|0:}}やメドピアが挙げられる
(2) 医療コンテンツサービス
医療コンテンツサービスは医師・医療従事者に対して、教育コンテンツを有償で提供する事業となるコンテンツは動画配信サービス「CareNeTV」（月額5千円）を通じて行っているほか、DVDでも販売している医師向けの教育用コンテンツの制作において国内トップの実績を持つ
なお、連結子会社として医療情報提供サービスを行うAskle Information Consulting Shanghai Co.,Ltd.（中国）やMDQA(株)（東京）等3社があるが、いずれの子会社も事業規模が小さく業績へ与えるインパクトは軽微となっている
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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