日経平均は3日続落。 トランプ米大統領が「ドルは過剰に強い」などと発言し、為替市場で1ドル＝108円台まで円高が進んだ流れを受けて、本日の日経平均は160円安からスタートした。
引き続き北朝鮮やシリア情勢を巡り地政学リスクの高まりが意識され、特に北朝鮮については「木曜日に重要イベント」と伝わったことが市場の警戒感を誘ったようだ。
前場には一時18304.72円（前日比247.89円安）まで下落する場面があり、その後も軟調な展開が続いた。
ただ、引けにかけて円高一服とともに買い戻しが入り下げ渋った。
大引けの日経平均は前日比125.77円安の18426.84円となった。
東証1部の売買高は19億5868万株、売買代金は2兆2590億円だった。
業種別では、石油・石炭製品、鉄鋼、鉱業が下落率上位だった。
一方、電気・ガス業、水産・農林業、パルプ・紙の3業種のみ上昇した。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、任天堂
(T:7974)、三井住友 (T:8316)など売買代金上位は全般軟調。
東芝 (T:6502)は提携先が第三者への半導体事業の譲渡を拒否する姿勢と伝わり5％安。
ローソン (T:2651)やイオン
(T:8267)は決算を受けて大きく売られ、三井物産 (T:8031)が4％近く下落するなど資源関連株の下げも目立った。
また、防衛関連として人気だった石川製 (T:6208)が20％安と急反落し、豊和工 (T:6203)やインターアク (T:7725)などとともに東証1部下落率上位となった。
一方、日産自 (T:7201)、ホンダ (T:7267)、良品計画 (T:7453)、信越化 (T:4063)などが小高い。
ＰＤ (T:4587)は商いを伴って急反発。
新作ゲームが材料視されたグリー
(T:3632)、一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたニプロ (T:8086)、決算が評価されたサイゼリヤ (T:7581)やコメダＨＤ (T:3543)も大きく買われた。
また、丸栄
(T:8245)、北の達人 (T:2930)、ＰＤなどが東証1部上昇率上位となった。