トプコン Research Memo（9）：為替変動影響が大きいのが特徴
Fisco
発行済 2017年04月17日 15:52
トプコン Research Memo（9）：為替変動影響が大きいのが特徴
1. 過去の業績
トプコン (T:7732)の2004年3月期の連結売上高は71,480百万円、営業利益は4,167百万円だったが、その後伸長を続け2009年3月期の売上高は112,666百万円まで達したが、リーマンショックにより6,944百万円の営業損失に陥った。
売上高は、2010年3月期には94,862百万円まで縮小したものの、事業構造改革を経て徐々に増加し、2014年3月期は116,685百万円、2015年3月期は128,569百万円にまで拡大。
営業利益は、リーマンショックで落ち込んだものの、2010年3月期には黒字に転換、その後は、2015年3月期に16,041百万円にまで達した。
2004年3月期から2015年3月期の間で、連結売上高は1.8倍、同営業利益は3.8倍に成長したことになる。
2016年3月期は、同社にとって大変苦しい年になった。
連結売上高は前期比1.7%増の130,735百万円、同営業利益は同45.1%減の8,803百万円と増収減益。
同社は期中に2度、通期連結営業利益予想の減額修正を行い、2016年1月に発表していた公表値に対しても実績値は売上高で1.7%、営業利益を29.6%下回っての着地となった。
アイケア事業は売上・利益ともに堅調であったが、ポジショニング・カンパニーで欧米のIT農業の停滞や原油価格の下落、スマートインフラ事業では日本の震災復興需要が一段落したほか、公共事業の発注遅れによる発注減、海外ではトータルステーションの新製品の投入の遅れなどで営業利益の減益につながった。
人員整理を始めとした経費削減、戦略的新製品の発売、原価低減、高付加価値製品への販売シフト等の施策を講じたが、市場の停滞や海外経済の減速、事業領域拡大のための製品開発や基幹システム強化のための経費の増加等もあり、減益要因を補うには至らなかった。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）
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