SFPダイ Research Memo（9）：2018年2月期の業績は戦略的な踊り場となる見通し
Fisco
発行済 2017年04月21日 15:22
更新済 2017年04月21日 15:33
SFPダイ Research Memo（9）：2018年2月期の業績は戦略的な踊り場となる見通し
2018年2月期の業績予想についてSFPダイニング (T:3198)は、売上高を前期比2.9%増の37,000百万円、営業利益を同1.3%増の3,350百万円、経常利益を同3.9%増の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同17.7%増の2,450百万円と増収増益を見込んでいる。
ただ、これまでの成長ペースに比べて業績の伸びが緩やかになるのは、新規出店を抑えることで、経営資源（特に、人的資源）を既存店の強化と新規事業の開発に一旦集中させ、来期以降の再成長を目指すことが理由である。
前期出店分の通年寄与や新規出店（20店舗）が増収に寄与する見通しである。
ただ、新規出店数を20店舗（前期は40店舗）に引き下げたことから増収率は緩やかな水準にとどまる想定である。
また、既存店売上高については前年比97.1%（前期は前年比92.4%）を見込んでいる。
前述した既存店の強化（店舗改装やタブレット導入の成果）により前期よりも改善（低下幅を抑える）を図る方針である。
新規出店20店舗については、現時点で「磯丸水産」と「鳥良商店」の各10店舗ずつを予定しているが、順調に滑り出した新業態「トラ五郎」の進捗等により内訳については流動的としているようだ。
利益面では、増収効果や新規出店費用の減少に伴って営業増益となるものの、店舗改装に伴う減価償却費の増加等により営業利益率は9.1%（前期も9.1%）と横ばいで推移する見通しである。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が大きいのは、子会社が消費税免税事業者となるため、消費税免除益として特別利益（10億円程度と想定）が発生するものであり、一時的な特殊要因として捉える必要がある。
一方、保守的な判断から不採算店舗に対する減損（特別損失）についても、あらかじめ一定水準を予算に織り込んでいるようだ。
弊社では、今期の業績予想については戦略的な踊り場と言える水準となっており、達成に向けたハードルは高くはないとみている。
既存店売上高の前年比についても、既存店の強化が足元で成果に結びついていることから合理的な前提と言える。
むしろ、既存店の強化や新規事業の開発などが、来期以降の再成長に向けてどのように成果を生み出してくるのかに注目している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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