注目銘柄ダイジェスト（前場）：日立国際、キヤノン電、東芝など
Fisco
発行済 2017年04月26日 11:36
更新済 2017年04月26日 12:00
注目銘柄ダイジェスト（前場）：日立国際、キヤノン電、東芝など
急伸。
同社初の小型衛星を6月中旬に打ち上げると発表したと報じられている。
当初は3月予定だったが、打ち上げ場所（インド側）の都合により延期していた。
現地調整の関係で再延期となる可能性はあるものの、「6月8日から15日の間で準備を進めている」ようだ。
キヤノン (T:7751)製カメラに使っている部品などを搭載、2年間の運用予定となっている。
宇宙事業の本格的な開始めどが明らかとなり、期待感が先行している。
アーレスティ (T:5852)：1116円（+52円）
大幅続伸。
17年3月期の通期予想の上方修正を発表。
営業利益は60.00億円から68.00億円、最終利益は37.50億円から49.00億円に引き上げている。
地金市況などの影響による増収効果の他、原価低減や為替影響等による利益率の向上が寄与したようだ。
特にアジアにおけるダイカスト事業が従来予想を大きく上振れた。
また、期末配当予想も8円から4円増額した12円（年間20円）としたことも支援材料に。
日立国際 (T:6756)：2645円（+229円）
急伸。
日立 (T:6501)は、同社を米KKRと日本産業パートナーズ（JIP）の日米ファンド連合に売却する方針を固めたと報じられている。
KKRとJIPは5月以降に同社株に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、全株取得を目指す。
買収総額は2000億円強となるようだ。
現時点でTOB価格は不明だが、買収プレミアム期待が先行する展開となっているようだ。
なお、同社株は上場廃止予定となっている。
IHI (T:7013)：380円（+26円）
大幅続伸。
17年3月期の通期予想の上方修正を発表。
営業利益は380億円から460億円、最終利益も損益トントンから一転、50億円の黒字見込みに引き上げた。
コンセンサスでは営業利益は410億円程度と見られていたこともあり、これを上振れる修正が好感されている。
シールド、車両過給機、民間向け航空エンジンでの採算改善や販管費の削減などが奏功したようだ。
東芝 (T:6502)：222.5円（+6.5円）
続伸。
監査法人をPwCあらた監査法人から変更する方針を固めたと報じられている。
準大手を軸に後任を選定するもよう。
米原子力子会社に関する会計処理などを巡りPwCあらた監査法人と意見が対立し、17年3月期の第3四半期決算では「適正意見」を得られなかった。
決算の信頼性低下を懸念する声もあるが、上場維持に向けての監査法人変更方針をポジティブ視する流れが優勢となっているもよう。
ラクス (T:3923)：1919円（+195円）
上場来高値更新。
17年3月期業績の上方修正と期末配当の増額を発表している。
営業利益見通しは従来の8.79億円から9.66億円（前期は7.84億円）へと引き上げた。
クラウド事業全体が好調に推移したほか、本社移転で既存オフィスにおける原状回復費用の計上が不要になったことや広告宣伝費の計上時期が一部変更になったことを要因に挙げている。
期末配当予想は1株当たり3.45円から3.85円（同4.80円、株式分割前）に修正している。
マクドナルド (T:2702)：3430円（+25円）
反発。
米マクドナルド幹部が25日、検討していた同社の一部株式売却を「現時点ではしないことを決めた」と明らかにしたことが伝わっている。
報道によれば、17年1-3月期の決算会見で米社のケビン・オザン最高財務責任者（CFO）が日本事業は好調で「力強さを維持していくと信じている」と説明したうえ、「日本のビジネスで我々の成長戦略と実行能力に自信を持っている」と述べ、当面は株式の保有を続ける考えを示したという。
クルーズ (T:2138)：3415円（+105円）
変わらずを挟んで反発。
新たな事業拡大に向けた投資の一環としてトラベルオンラインの全株式を取得し、100％子会社化すると発表している。
取得価額は非開示。
トラベルオンラインはインターネットを利用した航空券手配や旅行に関する各種情報サービスの提供、各種サイトの運営を行っている。
16年3月期は売上高が14億3324万円、営業利益が302万円だった。
ソレキア (T:9867)：5320円（+160円）
反発。
フリージアマク (T:6343)会長の佐々木ベジ氏が同社株式に対する公開買付け（TOB）について、買付価格を従来の5300円から5450円に変更している。
買付期間も5月12日まで延長した。
同社を巡っては富士通 (T:6702)もTOBを実施しているが、4月21日付で現在の買付価格である5000円を超える引き上げは行わない方針を示している。
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