ＧＭＯペパボ Research Memo（5）：minneに集中投資、年間流通額100億円達成後は1,000億円を視野に
Fisco
発行済 2017年05月09日 16:03
更新済 2017年05月09日 16:33
ＧＭＯペパボ Research Memo（5）：minneに集中投資、年間流通額100億円達成後は1,000億円を視野に
選択と集中で、経営資源の最適化を図ることで、利益率・成長率の高いサービスの成長を加速させる方針で、ロリポップ、ムームードメイン、カラーミーショップ、「minne」に積極的に投資を投下中。
1. 「minne」
最も経営資源を投入しているアプリで、作家数、作品数、流通額においてNo.1の地位を築いている。
GMOペパボ (T:3633)は更なる強固な地位を築くべく積極的な投資を継続している。
2016年12月期においては、「ターゲットの拡大」と「お買い物体験の最大化」をテーマに、主に年間100億円の流通額目標を掲げていた。
目標には届かなかったものの、前期比88.3%増となる83.9億円を達成、100億円は射程圏内にあると考える。
また、2016年12月期には、1日の注文金額としては過去最高の5,600万円を記録した。
2017年12月期の流通額は125億円を見込んでおり、その後は、流通額1,000億円という絵を描いているようだ。
同社は流通額の拡大に向けて、主に認知度の向上及び使い勝手（機能）の向上の側面から施策を打っている。
認知度の向上を目的に、広告宣伝費を積極的に投入しており、その額は2016年12月期に10.7億円、2017年12月期は前期比21%増となる13億円を予定している。
「minne」はCtoCマーケットで、同社が抱えるエンジニアとデザイナーが制作・運営・改良などの作業に当たっているため、追加で人の手当を行う必要はなく、大きな設備投資も見込んでいない。
投資という意味合いでは広告宣伝費がそれに当たり、同社は効率的な広告宣伝費の投下を行うことを方針としている。
2016年12月期業績において計画比で利益が上振れした要因として広告宣伝費が計画を下回ったことが挙げられたことから分かるように、広告宣伝費の投入において適切にコントロールができていると言えるだろう。
次の目標とする流通額を上げるためには、利用者の拡大が必須条件となる。
同社は、プロダクト、マーケティング、ブランディングの3点から攻めるようだ。
プロダクトにおいては、レコメンド機能の精度向上や、決済手段の拡充、UX/UIの改修・改善、仕組みの構築などを行っている。
マーケティングでは、ビッグデータの活用とCPIのコントロールで効率的な広告運用を目指し、Webメディア、雑誌、大型イベント、作家向けセミナーなどマーケットプレイスにとどまらない形の情報発信を実施するとしている。
ブランディングでは、安価で女性ばかりといった従来のハンドメイドのイメージにとらわれない「minne」の魅力を伝えることを主眼に置いている。
今後の利用者層の拡大で、男性顧客の開拓が課題となっている。
「minne」を利用している20代～40代の女性が多く、彼女達は主に日常的に身に着けることができるアクセサリーやバッグなどを購入することが多い。
対して、男性は、より一点ものに近い嗜好性の高い作品や高級感のある作品を購入する傾向があると同社は分析しており、同社はそのような趣味嗜好に合う作品を制作する作家を集めたり、既に「minne」内で同様のジャンルで作品を提供している作家も多くいるため、ピックアップなどでユーザーと作品が結びつくような施策をすることで購入機会の向上を目指すとしている。
2.「ロリポップ！」
サイトのリニューアルや高機能サーバーの開発などを行い、事業者も対象に利用者の拡大に取り組んでいる。
低価格・高機能・高性能という特長がユーザーに認知されにくいという課題があったが、サイトデザインの再構築でイメージを刷新、高機能サーバーの開発やペパボ研究所における研究開発などの連携で、事業者層の開拓並びに収益拡大を狙う。
2016年12月の顧客単価は前年同月比5.0%増となったほか、また新規契約件数における単価の高いスタンダードプランの割合が2014年1月の9.3%から42.2%に拡大している。
3.「カラーミーショップ」
カラーミーショップにおいては、開発体制を強化し、機能開発のスピードを上げることにより、顧客単価、ARPUアップを狙っている。
4. 財務・経営戦略
同社の事業はCtoC事業で、個人顧客より前受金を受け取る仕組みとなっているため、キャッシュ・フロー上のリスクは比較的小さいと言える。
M&Aについては、補完するものがあれば積極的に考えるという姿勢であるが、資金的にはグループ内で預金があるので、資金需要が発生した場合はその預金を最初に回収することになるだろう。
インターネット市場という急激な変化も多い市場を事業の場としているため予測しづらいのは理解できるが、同社より中長期の見通しが何らかの形で示されることを期待したい。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）
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