三井ハイテク、グリー、JDIなど
Fisco
発行済 2017年06月07日 16:14
更新済 2017年06月07日 16:33
三井ハイテク、グリー、JDIなど
5Gの商業利用区域が2023年にも全国に広がると報じられている。
携帯大手3社は20年に5Gの利用を開始、3社の投資額は5兆円規模に達するとされている。
今後の市場急拡大期待を背景に、同社やサイバーコム (T:3852)、アルチザ (T:6778)など関連銘柄への期待が高まる状況になったようだ。
同社は「5G」通信網整備に伴って計測器の需要拡大が想定されている。
(T:6966) 三井ハイテク 1611 +300ストップ高で上昇率トップ。
前日に18年1月期第1四半期の決算を発表。
営業利益は5.1憶円で前年同期比43％増益、つれて、上半期予想を7億円から10億円に、通期で23憶円から26憶円に上方修正している。
車載やスマホ向けリードフレーム、車載や家電用モーターコアの受注が好調のもよう。
また、発行済み株式数の1.29％に当たる50万株を上限とする自社株買いの実施発表も支援材料に。
(T:1719) 安藤ハザマ 716 -94大幅反落。
一部報道によると、東京電力福島第1原発事故をめぐり、複数の自治体が発注した除染事業を元請けとして受注した同社が、2014年から15年にかけて、作業員の宿泊人数や宿泊単価を改ざんした領収書を作成、自治体側に提出していたことが分かったと伝わっている。
改ざん額は8000万円を超えるもよう。
同社は社内調査を始めたとされており、今後の受注活動に与える影響などを警戒する動きに。
(T:4996) クミアイ化 665 +24反発。
前日に発表した上半期業績予想の上方修正が評価材料視された。
営業利益は従来予想の22憶円から29憶円、前年同期比14.7％減に増額している。
米国や豪州で畑作用除草剤の出荷が好調に推移しているようだ。
第1四半期は大幅減益決算であったため、ポジティブなインパクトにつながったとみられる。
イハラケミカルとの統合効果への期待も改めて高まる格好に。
(T:3632) グリー 1001 +80大幅反発。
前日に正式サービスを開始した新作スマホアプリ「シノアリス」が、iPhoneの無料アプリランキングでトップになっている。
これは、同社の子会社であるポケラボとスクウェア・エニックスが共同開発したもの。
ゲーム関連株の循環物色が続いている中、関心が高まる展開となったようだ。
信用取組妙味なども意識される形になっている。
(T:1662) 石油資源 2271 +97大幅反発。
シティグループ証券では投資判断を「3」から「1」に一気に2段階格上げ、目標株価も2500円から2700円に引き上げている。
今夏の生産開始以降、オイルサンドで減損に至れば、短中期の悪材料出尽くしという明確なカタリストになる得ると指摘している。
また、減損が生じなくても、オイルサンドで一定のキャッシュフローが確認されれば、約0.3倍という低PBRの見直しにつながる可能性高いと。
(T:1925) 大和ハウス 3633 -88反落。
クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、利食い売りのきっかけとなったようだ。
目標株価は3800円から3900円に引き上げのもよう。
株価上昇でフェアバリューに達したと考えているようだ。
今後3期については、ROEは低下傾向になると想定。
今後は物流施設、商業施設の売却などによる資産回転率の向上が課題になるとの指摘。
(T:6740) JDI 214 +19急反発。
事業の構造改革を進める中期経営計画を撤回、今夏をめどに抜本的な経営再建策を策定すると報じられている。
国内工場の再編に加えて、他社との資本提携も視野に検討するとされている。
アップルの有機ELパネル採用など、前提条件が大きく揺らいでいることが背景。
先行きの不透明感は拭い切れないものの、ひとまずは妥当な判断として評価されているようだ。
(T:9627) アインHD 7920 -910急落。
前日に17年4月期の決算を発表している。
営業利益は145.6憶円で前期比0.4％減益、今期は166憶円で同14.0％増益の見通し。
前期実績は3月の下方修正値に沿った数値でありサプライズはないものの、今期の市場コンセンサスは190憶円程度とみられていたことから、これを大幅に下回る業績予想はネガティブに捉えられる格好のようだ。
(T:6091) ウエスコHD 375 +38急騰。
今7月期最終利益は従来予想の4.5憶円から10憶円に大幅上方修正している。
子会社のウエスコ住販の清算完了に伴って、税金費用5.6憶円が減少することが増額修正の要因となる。
本業ベースでは予想据え置きとなっているが、最終利益は23期ぶりに過去最高益を更新することになり、短期資金の関心が高まった形とみられる。
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