国や地方自治体がフィンテックの普及に注力、ソフトバンクGなどフィンテック関連企業に注目、SMBC日興証券（花田浩菜）
Fisco
発行済 2017年06月14日 12:30
国や地方自治体がフィンテックの普及に注力、ソフトバンクGなどフィンテック関連企業に注目、SMBC日興証券（花田浩菜）
こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。
メガバンク等の銀行間での送金にブロックチェーンを導入するなど、金融（Finance）と技術（Technology）を融合させたフィンテックが各所で積極的に取り入れられていますね。
6/14付の「Daily Outlook」では、フィンテックの普及についてまとめられているのでご紹介します。
まず同レポートでは、『政府や地方自治体がフィンテックの普及に力を入れている。
政府が9日に閣議決定した成長戦略では、フィンテック関連の実証実験のための環境整備や外国人材の受け入れ促進等が盛り込まれ、現金を使わないキャッシュレス決済の普及目標（今後10年で倍増し、約4割に）等が掲げられた。
東京都も9日にフィンテック産業の発展等を柱とする「国際金融都市構想」の骨子を発表し、フィンテック企業等を誘致するため、コンサルティングや人材採用経費等の補助を実施する他、法人減税等も検討するとしている』と伝えています。
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次に、『日本は海外に比べてフィンテックの投資額が少なく、普及は遅れているが、その分成長余地も大きいと言えよう。
近年は投資が増加しており、更に今年は一段の拡大が期待される』と分析しています。
続けて、『日本の銀行はこれまで既存の金融サービスに重点を置き、フィンテック事業を展開するうえで重要な顧客データの開示に積極的ではなかったが、足元ではこうしたデータを開示し、フィンテック企業と提携する動きが広がっている。
みずほ銀行は昨年10月に一部のフィンテック企業を対象にAPIの一部提供を開始。
今年に入ってからは他の大手都銀でも同様の動きが広がっており、ネットサービスのノウハウを持つIT企業が融資や決済、資産管理などの分野で様々なサービスを提供することが可能になる。
政府も、5月に成立した改正銀行法で銀行にAPI公開の努力義務を課した他、前述の成長戦略でも今後3年以内に80行程度以上の銀行のAPI公開を目指すとしている』とし、フィンテック普及の鍵となるAPIの公開を官民の双方で促進していることを伝えています。
最後にレポートでは、『フィンテック関連の主な銘柄』を紹介しています。
具体的にはセレス (T:3696)やソフトバンクG (T:9984)など全5銘柄が挙げられていますので、詳しくは6/14付の「Daily Outlook」をご覧になってみてください。
また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。
花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。
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詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。
フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
が書いた: Fisco
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