SDエンター Research Memo（8）：全社・全事業について収益性と将来性を吟味
Fisco
発行済 2017年06月14日 15:40
更新済 2017年06月14日 20:01
SDエンター Research Memo（8）：全社・全事業について収益性と将来性を吟味
4. 選択と集中による収益力改善
この施策の意図するところは、すべてのセグメントにおいて、事業・店舗の収益性や将来性をきっちりと見極め、不採算の店舗や事業の見直しを徹底して行うということだ。
広義ではGAME事業における札幌白石店の閉店と空きスペースへの自社物件の出店の事例もここに含まれるが、これだけにとどまらず、今後もこうした事例が続くことを示唆している。
この施策は撤退だけでなく、強みを有する分野へは新規・追加の投資を行うことも意図している。
具体例として、その他事業において、計画どおり黒字化を果たした保育事業と放課後デイサービスについての多店舗展開を挙げることができる。
なかでも保育事業は、企業主導型保育事業の制度を活用して2018年3月期に4施設を開設する予定だ。
既存の2施設と合わせて期末には6施設体制となる。
また放課後デイサービスも2018年3月期中に1施設増設し、3施設体制とする計画だ。
2019年3月期以降も投資を続ける可能性はあるが、制度変更の可能性があるので、現状では中期成長戦略ではフラットで想定しているもようだ。
選択と集中の見地からの経営判断は折に触れて決断され、発表されると考えられるため、今後の動きを注視していきたいと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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