エネクス Research Memo（10）：LPガスの直販顧客増加と電力販売顧客の増加を実現し、新収益モデルの確立を目
Fisco
発行済 2017年07月05日 16:59
更新済 2017年07月05日 17:33
エネクス Research Memo（10）：LPガスの直販顧客増加と電力販売顧客の増加を実現し、新収益モデルの確立を目
(1) ホームライフ部門
同部門の取り組みは、既存事業（LPガス販売等）においては卸売と直販の2事業制を導入し、事業別の採算性を明確化して収益性の底上げを図る方針だ。
また、直売顧客の基盤強化に向けて新規開発部隊を設置する予定である。
新収益事業である電力販売では、2017年3月期末に32,000軒に達した小口需要家契約件数を、2018年3月末までに70,000軒に引き上げる計画だ。
2018年3月期単年では38,000軒の獲得ということになる。
また、CRMの一環で顧客管理をデータベース化し、電力顧客に対して新規事業を展開していく予定である。
ホームライフ部門の戦略的施策に位置付けられるのはアジアを中心とした海外展開だ。
フィリピンとインドネシアの事業を着実に軌道に乗せることが当面の目標になるとみられる。
国内においては、エリアごとの特性・ニーズに合った複合的なサービスを提供し、顧客満足度を高めることに取り組む計画である。
業績面では、2018年3月期及び2019年3月期の営業利益をそれぞれ、4,500百万円（前期比6.9%減）、5,000百万円（同11.1%増）と計画している。
2018年3月期に減益を予想するのは、2017年3月期にあった資産売却益がなくなる反動減によるものだ。
実態的には直売軒数の増加によるLPガス事業での増益を織り込んでいる。
2019年3月期も直売軒数増加による利益増が見込まれている。
これに加えて弊社では、小口需要家契約件数が2018年3月期末に70,000軒の目標に到達すれば、そのストックからの収入により電力販売事業も単年度で黒字化してくる可能性があるとみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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