トヨタ自、SUMCO、セレスなど

Fisco

発行済 2017年07月12日 15:56

トヨタ自、SUMCO、セレスなど

(T:6218) エンシュウ 168 +50ストップ高。
トヨタ自 (T:7203)と共に開発したレーザークラッドバルブシート加工機の納入、及び立上げが完了し、量産を開始したことを発表。
業績やトヨタ自との一段の関係深化などに期待した買いが向かったようだ。
なお、同社はトヨタ自、日星電気などと共同開発した「レーザ発振器の冷却構造、およびこれを使用したファイバレーザ装置」の特許が発行されたことで6月に急騰していた。


(T:2379) ディップ 2604 +268大幅続伸。
18年2月期第1四半期の営業利益は前年同期比17.1%増の25.85億円で着地。
上期計画(同6.7%減の40.13億)に対して、好発進と評価された。
求人需要の高まりが継続したことで、「バイトル」や「はたらこねっと」などが好調だったようだ。
営業の積極的投入、WEBに特化した媒体戦略によるシェア拡大による同社の成長性などが再確認されたとの見方も多いようだ。

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(T:6432) 竹内製作所 2159 +126切り返して大幅反発。
前日に第1四半期の決算発表している。
営業利益は42.1億円で前年同期比13.1%減益、増収となったものの、円高ポンド安など為替の影響で2ケタの減益となった。
ただ、上半期予想は79億円で同19.1%減益であり、足元の状況は想定の範囲内との見方にも。
株価には出遅れ感が強く、短期的なあく抜け感にもつながる形のようだ。


(T:3048) ビックカメラ 1155 -29大幅反落。
前日に第3四半期の決算を発表。
3-5月期営業利益は61.8億円で前年同期比14.7%増益、5四半期ぶりの増益に転じている。
インバウンド売上の回復などが背景。
買い先行でスタートしたものの、第3四半期累計では依然として同9.2%減益であり、通期増益予想に対しては進捗が遅れている。
また、コジマ (T:7513)の好決算発表からも、3-5月期の収益反転はそれなりに織り込まれていたとみられる。


(T:7203) トヨタ自 6225 -38反落。
メリルリンチ日本証券では投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に格下げし、目標株価も6300円から5700円に引き下げ。
直近の月次販売や為替動向を踏まえて業績予想を見直し、特に19年3月期以降の米国販売減や販促費増の前提を厳しくみたもよう。

悲観的な米国市場縮小シナリオを考慮すると、市場コンセンサスは楽観的としている。
19年3月期、20年3月期と、営業減益が続く予想となっている。


(T:3436) SUMCO 1820 +67続伸。
独シリコンウェハー専業のSiltronicが2017年の業績予想上方修正を発表している。

平均単価の大幅な上昇などがこの背景、売上高で最低10.6億ユーロから同11.2億ユーロに引き上げている。
EBITDAマージンの予想も同23%から27%に引き上げ。
想定以上のシリコンウエハーの価格上昇を受けて、同社や信越化 (T:4063)などの大手メーカーにも連想感が波及する形のようだ。


(T:4992) 北興化 578 +56急伸。
前日に発表した決算が好材料視されている。
第2四半期累計営業利益は24.8億円で前年同期比4.6%増益、第1四半期の減益決算から増益に転じている。
電子材料や医農薬分野の販売回復、製造原価の低減や販管費の減少なども寄与した。
通期予想は据え置き前年同期比8.7%の減益見通しだが、足元でのモメンタム好転から、上振れの可能性が高いとの見方が台頭しているようだ。


(T:8143) ラピーヌ 728 +100ストップ高比例配分。
前日に18年2月期第1四半期の決算を発表、営業利益は2.6億円で前年同期比3.9倍と急増、通期計画の1.3億円を大きく超過している。
通期予想は据え置いているが、大幅な上振れへの期待が高まる格好になっている。
好採算の小売事業拡大に努めたことが寄与した。
また、主力の卸売事業でも不採算取引の見直しを図り収益率が改善したようだ。


(T:2501) サッポロHD 3020 -100大幅反落。
上半期営業利益は30億円強となり、前年同期実績をやや上回ったもようとの観測報道が伝わっている。
「黒ラベル」や「エビス」などの酒類事業が伸びたようだ。
会社側では上半期計画を示していないが、市場コンセンサスは40億円程度であり、これを下回っていることが嫌気されている。
テレビCMなどの販促費負担が響いたもよう。
通期予想のコンセンサスが切り下がる展開に。


(T:3696) セレス 1641 +90後場から急伸する展開に。
前引け後、ビットバンクとの資本業務提携を発表しており、買い材料視されている。
第三者割当増資の引き受けなどで発行済み株式数の29.9%を取得、持分法適用会社化する。
ビットバンクが運営する「bitbank for broker」を仮想通貨取引所で国内最大規模にすることを目指すもよう。
仮想通貨関連銘柄としての位置づけが一段と高まる状況になっているようだ。

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