石川製、日本郵政、SOMPOなど
Fisco
発行済 2017年09月04日 16:01
更新済 2017年09月04日 16:33
石川製、日本郵政、SOMPOなど
前日に北朝鮮が6回目の核実験を実施、ICBM搭載用の水爆実験に「完全に成功した」と発表している。
米国を標的とした核ミサイルの体制整備に現実味が強まる状況下、米朝の緊迫化が再度高まる格好になりつつある。
有事リスクに対するヘッジの意味からも同社に関心が高まりやすくなっており、他の防衛関連と比較しても強い動きが目立った。
(T:7205) 日野自 1300 +30続伸。
クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1400円から1500円に引き上げている。
自動車セクターにおいては、グロースが期待できるアジア関連銘柄へのシフトをより鮮明にすべきとしており、急回復が続くインドネシアCV市場へのエクスポージャーが大きい同社に注目としているようだ。
また、バリュエーションは適正水準まで是正され割高感も解消と判断。
(T:6178) 日本郵政 1326 -45大幅反落。
週末の報道では、財務省が保有株を9月中にも追加売却する方針だと伝わっている。
売出規模は最大1兆4000億円、IPO時以来1年10か月ぶりの売却となる。
現在の保有比率は約8割だが、法律ではできるだけ早く比率を3割超まで下げると定められており、方向性は織り込み済みといえよう。
サプライズは乏しいものの、短期的な需給懸念は拭えないとの見方が先行へ。
(T:3521) エコナックHD 106 +7連日の急伸、一時2371円まで上昇。
2015年7月以来の高値水準となっている。
目立った材料はないものの、先週末に年初来高値を更新、本日は節目の100円を突破したことで、値ごろ感の強さと合わせて、上値妙味が広がる展開になった。
なお、10月2日より所属業種が不動産からサービスに変更になると先週末に発表、注目される温浴事業の拡大期待を思惑視する声もあるようだ。
(T:3902) MDV 2205 -310大幅反落で一時下落率トップ。
株式売出230万株、オーバーアロットメントによる売出34.5万株の実施を発表している。
売出人は第2位株主のメディパルホールディングス (T:7459)、売出価格は9月12日から15日の期間に決定される。
売出株数は最大で、発行済み株式数の3.2％に当たる。
当面の需給悪化につながっていくとの警戒感が先行する形に。
(T:2593) 伊藤園 3865 -175大幅続落で約6か月ぶりの安値水準に。
前日に第1四半期の決算を発表しているが、ネガティブに捉えられる格好のようだ。
営業利益は前年同期比3.1％減の63億円、販売費の増加が減益要因となった。
先の観測報道では65億円弱になったもようと伝わっており、サプライズは限定的と考えられるが、通期の増益計画達成に対する不透明感はより強まる状況となっている。
(T:6723) ルネサス 1084 -25軟調。
先週末にスモールミーティングが開催されているもよう。
中期目標の売上高総利益率50％、営業利益率20％に対して、営業利益率の達成には自信を示すも、短期的な設備投資負担が増大しているため、売上高総利益率の改善は計画の後半となる見通しとしているようだ。
2月に買収したIntersilとの統合効果も、シナジー発現は当初想定よりも遅れるとの見方に。
(T:8057) 内田洋行 3310 +350大幅反発。
先週末に前7月期の決算を発表、同時に発表した自社株買いが買い材料視された。
発行済み株式数の3.97％に当たる40万株を取得上限とし、9月12日から3月11日までの間に市場買い付けを行う。
当面の需給改善期待を先取りする動きに。
なお、前期業績は2ケタの減益決算となっているが、今期は増収増益に回復する予想ともなっている。
(T:6071) IBJ 796 +19大幅続伸で一時は上場来高値を更新。
女優の武井咲と「EXILE」のTAKAHIROの結婚が先週末に発表されている。
大物芸能人の結婚発表を契機に、婚活サイトを運営する同社などには需要の高まりが想定される展開になっているようだ。
なお、新規加盟件数の順調な拡大などを背景に今上半期も過去最高益を更新するなど、足元の業績も順調に推移。
(T:8630) SOMPO 4302 +151大幅続伸。
18年1月にキャノピアス社をファンドへ売却と発表。
譲渡価額は1051億円のもよう。
これに伴い、18年3月期に税引後で約140億円の売却損を計上する見込み。
ただ、もともと想定線との見方が多く、エンデュランス社買収によるロイズ事業の重複で今後の経費発生なども懸念されていたため、ネガティブな反応は乏しい。
また、重要な未開示時効が発表されたことで、今後は止まっていた自己株式の取得が本格化するとの期待も。
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